株式会社オキサイド（6521）は、LQUOM株式会社（神奈川県横浜市）と資本業務提携を締結した。オキサイドはLQUOMの約3%の株式を取得する。
オキサイドは、国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業。単結晶・光部品・レーザ光源・光計測装置を開発・製造・販売している。また、光計測・新領域、半導体、ヘルスケアの3つの事業を展開している。
LQUOMは、国立大学法人横浜国立大学堀切研究室発のスタートアップ企業。長距離量子通信システムの開発と量子インターネットの社会実装を目指している。
本件によりオキサイドは、LQUOMが開発する量子もつれ光源のキーデバイスである素子や単結晶の供給を行い、LQUOMとともに長距離量子通信機器の実用化に向けた研究開発を目指す。
株式会社オキサイド（6521）は、パワー半導体向け材料及び関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業を承継させることを目的として、100％出資の連結子会社「株式会社オキサイドパワークリスタル」を設立する。吸収分割により当該事業を承継する予定。オキサイドは、次世代パワー半導体材料として溶液法SiCウエハなどの事業化に取り組んでいる。当該事業の子会社化により、機動的な経営判断を可能にし、他社との連携に
株式会社オキサイド（6521）は、HTCrystalSolution社（米国サウスカロライナ州、以下HTCS社）と資本業務提携した。オキサイドは、国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業。単結晶・光部品・レーザ光源・光計測装置を開発・製造・販売を主力としており「光計測・新領域」「半導体」「ヘルスケア」の3つの事業を展開している。HTCS社は、米国サウスカロライナ州クレムソン市、クレムソ
株式会社オキサイド（6521）は、RaicolCrystalsLtd.（イスラエルロッシュ・ハアイン、以下Raicol社）の全株式を取得し子会社化することを決定した。オキサイドは、国立研究開発法人物質・材料研究機構発のベンチャー企業。単結晶・光部品・レーザ光源・光計測装置を開発・製造・販売している。また、光計測・新領域、半導体、ヘルスケアの3つの事業を展開している。Raicol社は、1995年に創
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社（以下、アイドラス、山梨県中央市）は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム（以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市）と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
