会社売却先シミュレーション

富士フイルム、米国子会社を通じて米国バイオテック企業シェナンドーア社を買収

更新日:

富士フイルム株式会社(東京都港区)は、米国子会社のFUJIFILM Irvine Scientific, Inc.(アメリカ・カリフォルニア州、FISI)を通じて、米国バイオテック企業Shenandoah Biotechnology, Inc.(アメリカ・ペンシルバニア州、シェナンドーア社)を買収することを決定した。

富士フイルムは、写真フィルムなどで培ってきた技術を生かし、「ヘルスケア」「マテリアルズ」「イメージング」の3つの領域で幅広い事業を展開している精密化学メーカー。
米国子会社FISIは、培地(細胞の生育・増殖のための栄養分を含んだ液状や粉末の物質)のリーディングカンパニー。

シェナンドーア社は、細胞の増殖・分化・機能発現を促進するサイトカインの開発・製造・販売を行う米国バイオテック企業

本件M&Aにより、富士フイルムは、培地とサイトカインなどを組み合わせた細胞培養関連製品の研究開発と顧客提案力をさらに強化し、市場が急伸する細胞治療薬の研究開発・製造支援ビジネス拡大を目指す。
医薬品の研究開発・製造支援ビジネスなどを通じてライフサイエンス事業の拡大を図るとともに、医薬品産業のさらなる発展や細胞治療薬の産業化に貢献していく。

・今後のスケジュール
買収完了日 3月末

【電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

富士フイルムホールディングスに関連するM&Aニュース

富士フイルムHDが刷版材料の中国子会社をHuangshan Jinruitai Technologyなどに譲渡へ

富士フイルムホールディングス株式会社(4901)の完全子会社である富士フイルム株式会社は、中国の刷版材料子会社をHuangshanJinruitaiTechnologyCo.,Ltd.に譲渡することを決定した。譲渡対象は、オフセット印刷用の刷版材料を製造・販売するFUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.の全株式。譲渡先はHuangshanJinruitaiTechn

富士フイルムデジタルソリューションズ、Microsoft Dynamics 365導入コンサルティングサービスのPBC社を買収

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(東京都港区)の関係会社である富士フイルムデジタルソリューションズ株式会社(東京都新宿区)は、株式会社パシフィックビジネスコンサルティング(東京都品川区、以下:PBC社)を買収することを発表した。富士フイルムデジタルソリューションズは、PBC社の親会社である株式会社オプテージ(大阪府大阪市)と、同社が保有するPBC社の発行済全株式を取得する株式譲渡契約を締

富士フイルム、米Entegris, Inc.の半導体用プロセスケミカル事業を買収へ

富士フイルム株式会社(東京都港区)は、Entegris,Inc.(米国マサチューセッツ州、以下Entegris社)の半導体用プロセスケミカル事業を買収する。Entegris社のグループ会社で半導体用プロセスケミカル事業を展開するCMCMaterialsKMGCorporation(本社:米国テキサス州以下、KMG社)の発行済全株式を取得するかたち。富士フイルムは、富士フイルムホールディングス(49

富士フイルムビジネスイノベーション、豪州のIT企業MicroChannel社を買収

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(東京都港区)は、MicroChannelServicesPty.Limited(オーストラリアシドニー、以下MicroChannel社)と、そのグループ会社の株式を取得する。本件に関連して、MicroChannel社は3月1日より、社名をFUJIFILMMicroChannelServicesPtyLtdに変更する。富士フイルムビジネスイノベーションは、

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ、子会社の富士フイルムGSテクノを吸収合併へ

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社(東京都港区)は、子会社である富士フイルムGSテクノ株式会社(東京都江東区)を吸収合併する。富士フイルムグローバルグラフィックシステムズが存続会社となり、富士フイルムGSテクノは解散する。本件に伴い、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズは、社名を富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社に変更する。富士フイルムグローバルグラフィック

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&A全般
M&Aのメリット・デメリット一覧|買い手・売り手・手法別に注意点まで解説

M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年3月
日月火水木金土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード