株式会社ベネッセホールディングス(9783)は、連結子会社であるBerlitz Corporation（アメリカ・ニュージャージー州、Berlitz）に関して、Berlitzに対する債権を放棄すること、そのうえで保有する全株式をカナダのILSC Holdings LP（ILSC）が保有する特別目的会社ILSC SPC（カナダ・ブリティッシュ コロンビア州）に譲渡することを決定した。
本件に伴い、Berlitzは、連結の範囲から除外される。
ベネッセHDは、グループ全体の経営方針策定および経営管理などを行っている。
Berlitzは、語学教育事業、ELS事業を展開している。
ILSCは、留学事業などの語学教育事業を行うILSC Education Groupを傘下に持っている。
ベネッセHDの中期経営計画に伴う「事業の選択と集中」、またシナジー効果の見込めるILSCのサポートのもと事業成長を加速していくことがBerlitzのより一層の発展につながるとの結論から、本件譲渡を決定した。
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ブルーム1株式会社（以下「公開買付者」）が、2024年1月30日から実施してきた株式会社ベネッセホールディングス（9783）の普通株式に対する公開買付け（TOB）が、2024年3月4日をもって終了した。本公開買付けの結果、2024年2月28日（本公開買付けの決済の開始日）付で下記のとおり、同社のその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなった。本公開買付けの結果本公開買付けに
株式会社ベネッセホールディングス（9783）は、MBOの一環として行われる、ブルーム1株式会社（東京都港区）によるTOB（株式公開買い付け）の実施に賛同の意見を表明した。本公開買付けは、ベネッセホールディングス株式の非公開化を目的としている。買付け等の価格は、普通株式1株につき、2,600円。買付予定数は79,980,331株で、買付予定数の下限は47,818,900株。全株を取得した場合の買収金
株式会社ベネッセホールディングス（9783）は、株式会社ビービット（東京都千代田区）と資本業務提携契約を締結した。ベネッセホールディングスは、グループにて教育、介護・保育などの事業を展開している。ビービットは、UXデザインコンサルティングやソフトウェアサービスを手掛ける会社。ベネッセのサービスUX改善で実績がある。ベネッセホールディングスは、本提携を元に、中期経営計画においても必須となる「デジタル
株式会社ベネッセホールディングス（9783）は、株式会社Waris（東京都千代田区）の共同代表である米倉史夏氏、田中美和氏、河京子氏を含む既存株主との間で、Warisの株式取得に関する株式譲渡・株式引受契約を締結した。Warisは、2023年6月30日（予定）の株式取得および増資引受に伴い、ベネッセホールディングスの連結子会社となる予定。ベネッセホールディングスは、グループにて教育、介護・保育など
株式会社ベネッセホールディングス（9783）は、SkyHiveTechnologiesHoldingsInc.（米国デラウェア、以下SkyHive社）へ1,000万米ドル（約13億円※1ドル130円換算）の出資を行う旨の資本業務提携契約を締結した。ベネッセホールディングスは、グループにて教育、介護・保育などの事業を展開している。SkyHive社は、人工知能（AI）を活用したグローバル人材情報ソフト
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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