会社売却先シミュレーション

三井住友建設、機械土木事業を展開するAntara Koh Private Limitedの全株式取得へ

更新日:

三井住友建設株式会社(1821)は、Antara Koh Private Limited(シンガポール、AKPL)の全株式を取得し子会社化することを決定、株式譲渡契約を締結した。

取得価額は、約73億円。
本件に伴い、AKPLの子会社Antara Koh (Myanmar) LtdおよびAKM Sdn.Bhdは、孫会社となる。

三井住友建設は、建設事業および開発事業を展開している。

AKPLは、土木工事、海上・水上杭工事を行っている。東南アジア地域において機械土木を主力として事業を展開している。

本件M&Aにより、三井住友建設は、海外事業の強化方針の一環として、大型橋梁分野におけるさらなる事業拡大を図るとともに、AKPLの保有する船舶や杭基礎技術の活用、施工管理体制の協働による競争力の強化など、シナジー効果創出を最大化、投資効果に期待。
また、AKPLのさらなる企業価値向上を図る。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日  2022年2月15日

【建築工事・ゼネコン業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

三井住友建設に関連するM&Aニュース

インフロニアHD、三井住友建設へのTOBが成立

インフロニア・ホールディングス株式会社(5076、以下:インフロニアHD)による、三井住友建設株式会社(1821)の公開買付け(TOB)が、2025年9月18日をもって終了した。応募株券等の総数(126,464,423株)が買付予定数の下限(104,589,800株)以上となったため成立している。本公開買付けの結果、2025年9月26日(本公開買付けの決済の開始日)付で、三井住友建設はインフロニア

インフロニアHD、三井住友建設の完全子会社化に向けTOB実施へ

インフロニア・ホールディングス株式会社(5076、以下:インフロニアHD)は、三井住友建設株式会社(1821)の普通株式を、公開買付け(TOB)により取得すると発表した。三井住友建設は、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、三井住友建設は上場廃止となる見通し。インフロニアHDは、傘下子会社及びグループ経営管理並びにこれに付帯又は関連する事業を行っている。三井住友建設は、建設事業(土木・建

三井住友建設、子会社の免制震ディバイスの全保有株式を建材機器製造・販売のセンクシアに譲渡

三井住友建設株式会社(1821)は、子会社である株式会社免制震ディバイス(東京都千代田区)の株式を、センクシア株式会社(東京都港区)に譲渡する株式譲渡契約を締結することを決定した。免制震ディバイスは、免制震装置の販売を行っている。センクシアは、建材機器の製造・販売及びそれらの関連工事を行っている。株式の状況||||-------------------|----------------------

ユニマット、有料老人ホームの経営を行うアメニティーライフの全株式取得、子会社化へ

株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ(9707、ユニマット)は、三井住友建設株式会社(1821)の子会社である株式会社アメニティーライフ(東京都八王子市)の発行済全株式を取得し、完全子会社化することについての基本合意書を締結した。ユニマットは、介護事業、飲食事業、その他事業等を展開している。三井住友建設は、建設事業、開発事業を展開している。アメニティーライフは、介護付き有料老人ホーム「ア

三井住友建設(1821)、三井E&Sホールディングスより、橋梁事業の三井E&S鉄構エンジニアリングの株式取得、子会社化へ

三井住友建設株式会社(1821)は、株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(千葉県千葉市、MSE)の株式を株式会社三井E&Sホールディングス(7003、MES)より取得し子会社化することに関して、基本合意書を締結することを決定した。また、本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社(北海道札幌市、DPS)は、三井住友建設の孫会社となる。取得割合は、70%となる。三井住友建設は、

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年12月
日月火水木金土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード