株式会社NTTドコモ（東京都千代田区、ドコモ）は、株式会社JTOWER(4485)と、インフラシェアリングの活用における連携強化を目的とした資本業務提携を行うことを決定した。
本件に伴い、今後ドコモは、日本電信電話株式会社(9432)が保有するJTOWER株式の一部を取得し、議決権比率2.5%の株主となる予定。
ドコモは、通信事業、スマートライフ事業、その他の事業を展開している。
JTOWERは、通信インフラシェアリング事業およびその関連ソリューションの提供を行い、事業を展開している。
本提携により、ドコモは、JTOWERとの連携を強化、屋内外の新規設備構築や既存鉄塔の有効利用に向けた検討や協議を行い、インフラシェアリングを推進することで経済的な5Gネットワークの構築を図る。
また、設備投資、コスト、消費電力やインフラ設備のスペースを削減、早期エリア展開に向け取り組む。
NTT株式会社（9432）の子会社である株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）よる、株式会社CARTAHOLDINGS（3688）の公開買付け（TOB）が、2025年9月16日をもって終了した。応募株券等の総数（9,575,416株）が買付予定数の下限（3,425,400株）以上となったため成立している。CARTAHOLDINGSは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場
株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）による、住信SBIネット銀行株式会社（7163）の公開買付け（TOB）が、2025年7月10日をもって終了した。住信SBIネット銀行株式37,274,118株の応募があり、本公開買付けでは、買付予定数の上限及び下限を設定していないため、その全てを取得する。住信SBIネット銀行は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込
日本電信電話株式会社（9432、NTT）による、連結子会社である株式会社NTTデータグループ（9613）の公開買付け（TOB）が、2025年6月19日をもって終了した。応募株券等の総数（336,797,773株）が買付予定数の下限（125,314,700株）以上となったため成立している。NTTデータグループは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
日本電信電話株式会社（9432、NTT）の子会社である株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）は、株式会社CARTAHOLDINGS（3688）の株券等を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。あわせて、CARTAHOLDINGS及び同社の親会社である株式会社電通グループ（4324）との間で業務資本提携契約を締結することを発表した。CARTAHOLDINGSは、TOBに対して賛同を表明して
日本電信電話株式会社（9432、NTT）は、SBIホールディングス株式会社（8473）と資本業務提携契約を締結することを決定し、締結した。NTTは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社等グループ会社の株式保有および株主としての権利行使ならびに助言、あっせんその他の援助、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、新事業の開拓等を行っている。SBIホールディングスは、株式等の保
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
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M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
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