M&Aニュース

ジャパンベストレスキューシステム、シックHDの子会社2社と株式交換、子会社化へ

更新日:

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(2453)は、ジャパンベストレスキューシステムを株式交換完全親会社とし、株式会社アクトコール(東京都新宿区)および株式会社TSUNAGU(東京都新宿区)をそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換をそれぞれ行うことを決定し、対象子会社との間でそれぞれ株式交換契約を締結した。
また、ジャパンベストレスキューシステムは、アクトコールとTSUNAGUの親会社である株式会社シック・ホールディングス(7365)と相互の事業の発展を目的とし、両社の事業分野における連携を図るため、資本業務提携契約を締結した。

ジャパンベストレスキューシステムグループは、365日対応の総合生活トラブル解決サービス「生活救急車」やカギ・水まわり・ガラス・パソコンのトラブルサービスなど様々な困りごとに対応する事業等を展開している。

アクトコールは、住生活関連総合アウトソーシング事業を行っている。
TSUNAGUは、コールセンター運営事業を行っている。

本件により、ジャパンベストレスキューシステムは、主に営業リソースやコールセンター業務の効率化によりアクトコール、TSUNAGUの収益性の向上図る。
また、ジャパンベストレスキューシステムは、会員事業の拡大と収益性の向上、シックはジャパンベストレスキューシステムとの連携も活用した決済ソリューション事業のさらなる拡大、そして両社協力のもとさらなる事業シナジーを目指す。

・今後のスケジュール
株式交換効力発生日 2021年9月30日

リフォーム工事業界のM&A・事業承継の動向はこちら

リフォーム工事業業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、リフォーム工事業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ジャパンベストレスキューシステムに関連するM&Aニュース

会員・保険サービスを展開するジャパンベストレスキューシステム、連結子会社2社を吸収合併へ

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(2453)は、連結子会社である株式会社アクトコール(東京都新宿区)および株式会社TSUNAGU(東京都新宿区)の吸収合併を決定した。ジャパンベストレスキューシステムを存続会社とし、アクトコールおよびTSUNAGUを消滅会社とする吸収合併。アクトコールおよびTSUNAGUは解散する。ジャパンベストレスキューシステムは、駆けつけ事業・会員事業・保険事業・リペア

ジャパンベストレスキューシステム、「ドクター・ホームネット」運営の日本PCサービスと資本業務提携へ

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(2453)は、日本PCサービス株式会社(6025)が実施する第三者割当増資の引受を行うとともに、資本業務提携契約を締結した。本件増資引受に伴い、日本PCサービスはジャパンベストレスキューシステムの持分法適用関連会社となる。発行価額は、1株につき1,918円、総額99,927,800円。議決権所有割合は、19.67%から22.08%となる。ジャパンベストレス

ジャパンベストレスキューシステム(2453)、家賃債務保証事業展開のCasa(7196)の株式を公開買付け

ジャパンベストレスキューシステム(2453)は、Casa(7196)の株式の買付けを行うことを決定した。議決権所有割合は10.57%となる。ジャパンベストレスキューシステムは、Casa筆頭株主であるアント・カタライザー4号投資事業有限責任組合及びCatalyzerPartnersIV,L.P.から株式の買付けを実施する。ジャパンベストレスキューシステムは、緊急トラブル解決サービスや会員サービスを展

この記事に関連するタグ

「子会社・株式交換・業務提携・資本業務提携」に関連するコラム

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

業務提携とは?資本提携・M&Aとの違い、メリットを解説

M&A全般
業務提携とは?資本提携・M&Aとの違い、メリットを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、業務提携や資本提携をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこ

アライアンスとは?関連用語、M&Aとの違いなど解説

経営・ビジネス
アライアンスとは?関連用語、M&Aとの違いなど解説

企業が手を取り合い、共同で価値を生み出すために結ばれるアライアンスは、変化を伴う市場環境でますます重要な役割を担います。本記事では、アライアンスの概要、M&Aとの違い、メリットやデメリット等をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらアライアンスとはアライアン

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

「子会社・株式交換・業務提携・資本業務提携」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2021年7月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード