M&Aニュース

フジ・メディア・HD、ディノス・セシールの「セシール」ブランド事業を譲渡へ

更新日:

株式会社フジ・メディア・ホールディングス(4676)の連結子会社である株式会社ディノス・セシール(東京都中野区)およびその子会社が行っている「セシール」ブランドの通信販売に関する事業を、ニフティ株式会社(東京都新宿区) に譲渡することを決定した。それに伴い、ディノス・セシールが新たに設立する予定の完全子会社にセシール事業を承継させ、新会社の発行済株式の全てをニフティに譲渡することとし、ディノス・セシールとニフティとの間で株式譲渡契約を締結した。

フジ・メディア・HDは、認定放送持株会社。放送事業を中心に、メディア・コンテンツ、都市開発・観光、その他の3つの事業セグメントで構成。事業面では緊密な関係を有する関連会社をはじめ、フジサンケイグループ各社と連携して幅広い領域で事業を展開するとともに、文化・芸術を通じた社会貢献活動に取り組んでいる。

子会社のディノス・セシールは、総合通信販売事業(カタログ・テレビ・インターネット等によるファッション、家具・インテリア、美容健康商品他の販売)、リテンションマーケティング事業、フラワーネット事業、法人向け事業(卸事業、広告事業他)、保険事業、催事・店舗事業を展開している。

ニフティは、ネットワークサービスとして、光ファイバーや高速モバイル通信のほか、LTE高速データ通信・音声通話対応サービス事業などを行っている。ニフティの親会社である株式会社ノジマ(7419)においては、デジタル家電専門店運営やキャリアショップ運営などを展開している。

本件により、フジ・メディア・HDは、セシールにおいてニフティのノウハウやリソースを活用することから事業価値向上を目指す。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年3月1日

機械器具小売業界のM&A・事業承継の動向はこちら

放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、放送・出版・コンテンツ制作業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

ノジマ・フジ・メディア・ホールディングスに関連するM&Aニュース

ノジマ子会社、有料衛星放送事業等を譲受け

株式会社ノジマ(7419)の連結子会社であるAXN株式会社(東京都渋谷区)が100%出資するAKエンタテインメント株式会社(東京都渋谷区)が、株式会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(東京都港区)の保有する株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(東京都港区)及び株式会社キッズステーション(東京都港区)の発行済株式のうち保有分を含む両社(アニマックス、キッズステーション)に係る子会社管

ノジマ子会社のNCXとコネクシオが合併へ

株式会社ノジマ(7419)は、完全子会社であるNCX株式会社(神奈川県横浜市)を吸収合併存続会社、コネクシオ株式会社(東京都港区)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決定した。NCXは「コネクシオ株式会社」へと商号変更となる。NCXは、コネクシオの事業活動の管理・指導・支援等を行う。コネクシオは、携帯電話販売代理店事業を行う。本合併によりノジマは、両社の経営資源、事業ノウハウを統合することで、変化が

ノジマ、子会社を通じマレーシアのThunder Match Technology Sdn. Bhd.を取得へ

株式会社ノジマ(7419)の海外子会社であるNojimaAPACLimitedは、EndlessMomentumSdn.Bhd.との間で、ThunderMatchTechnologySdn.Bhd.(マレーシアクアラルンプール、以下TMT)の全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。ノジマは、家電製品の販売などを行っている。TMTは、マレーシアにてパソコン、携帯電話などの情報通信商品の販売を行って

ノジマ、連結子会社ITXにドコモショップ事業を承継へ

株式会社ノジマ(7419)は、運営するドコモショップ事業を、吸収分割により連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社(神奈川県横浜市、以下ITX)に承継することを決定した。ノジマを分割会社とし、ITXを承継会社とする吸収分割方式。ノジマは、デジタル家電製品の販売、付帯工事、修理などを行っている。ITXは、テレコム事業を中心とした情報通信サービス事業を行っている。ノジマは、運営するドコモショップ

ノジマの子会社AXN、映画専門チャンネル運営のザ・シネマの株式取得、子会社化へ

株式会社ノジマ(7419)は、連結子会社であるAXN株式会社(東京都渋谷区、AXN)が、株式会社ザ・シネマ(東京都港区)の発行済株式の全てを取得し、AXNを子会社化することを決定した。ノジマは、デジタル家電専門店運営事業を行っている。グループではキャリアショップ運営事業、インターネット事業、海外での店舗運営事業を展開している。AXNは、海外ドラマチャンネル「AXN」およびミステリードラマ専門チャン

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・選択と集中」に関連するコラム

日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A全般
日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川:今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井:あぁ…BIGBOSS銘柄(笑)…、日ハムさんですね。西川:2022年2月9日、日本ハムの子会社の水

株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

複数の事業を展開する中で、不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを迫られる場合があります。このような場面で活用されるのが、事業売却です。事業売却は組織再編において有効な方法ですが、その特徴を十分に理解しておかなければ、かえってマイナスの効果を生みかねません。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、

「株式譲渡・選択と集中」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年11月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
2930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード