株式会社新生銀行(8303)は、ANZ Bank New Zealand Limitedが保有するUDC Finance Limited（ニュージーランド・オークランド、UDC）の全株式を取得することについて、今般関係当局からの許認可を取得し、当該株式の取得を完了した。
取得価額は、659百万ニュージーランドドル。
新生銀行は、リテールバンキング業務、コンシューマーファイナンス業務を行う個人向け業務と、資金運用・調達、バランスシートの改善、リスクヘッジを行う法人向け業務を展開している。
UDCは、個人向けオートローン、法人向けの資産担保ファイナンス（運輸、林業、建設業が主力）、オートディーラーに対する在庫ファイナンスを行っている。
本件M&Aにより、新生銀行は、UDCと同様の事業を日本国内で行う昭和リース株式会社や株式会社アプラスの知見も生かしながら、UDCのニュージーランドの顧客へより良い金融サービスの提供を目指す。
株式会社SBI新生銀行（東京都中央区）の投資専門子会社である新生事業承継株式会社（東京都中央区）は、エイシン電機株式会社（神奈川県横浜市）の発行済株式67.4％を、2024年6月21日に譲り受けた。エイシン電機は、電気厨房機器の製造・販売を行っている。目的SBI新生銀行グループでは、中期経営計画の実現に向け、「環境・社会課題解決へ向けた金融機能の提供」を推進している。新生事業承継による事業承継支援
株式会社新生銀行（8303）の主要子会社である株式会社アプラス（東京都中央区）は、関西電力株式会社（9503）が保有する株式会社クリアパス（大阪市北区）の全株式を取得することを決定した。アプラスは、ショッピングクレジット事業、カード事業、ペイメント事業を行っている。クリアパスは、ローン事業、決済事業などを行っている。「はぴeリフォームローン」では、オール電化導入時の初期費用や各種住宅リフォーム費用
セレンディップ・ホールディングス株式会社(7318)および連結子会社であるセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社（愛知県名古屋市）は、株式会社新生銀行(8303)および新生企業投資株式会社（東京都中央区）との間で、事業承継支援に関する業務提携契約を行うことについて合意した。セレンディップHDは、事業承継支援事業、経営コンサルティング事業、M&Aアドバイザリー事業、企業再生支援事業、コーポレ
株式会社新生銀行(8303)は、ANZBankNewZealandLimited（ニュージーランド・オークランド、ANZ）が保有するUDCFinanceLimited（ニュージーランド・オークランド、UDC）の発行済株式を取得することを決定し、ANZとの間で株式譲渡契約を締結した。取得価額は、762百万ニュージーランドドルとなる。新生銀行およびグループは、リテールバンキング、コンシューマーファイナ
新生銀行(8303)は、不動産総合サービスを提供するAPAMAN株式会社（東京都千代田区）との間で、APAMANグループの株式会社全国賃貸保証（東京都千代田区）の全株式取得に向けた株式売買契約を締結することを決定した。新生銀行グループ内企業である株式会社アプラス（東京都千代田区）は、不動産管理会社向けのサービスとして、信販業で培った豊富なノウハウをもとにした入居者の審査、全国の金融機関からの口座振
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
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「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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