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兼松株式会社(8020)の子会社である兼松新東亜食品株式会社は、生鮮野菜の輸入販売事業をSFC株式会社（東京都世田谷区）に譲渡することを決定した。
兼松は、電子・IT、食品･食糧、鉄鋼･機械プラント、環境･素材をはじめとした多種多様な製品･サービスを扱う商社。子会社の兼松新東亜食品は、食品に特化した商社として事業を展開している。
SFCは、農産物の国内販売、野菜・果実の輸入販売、農産物の加工業務を行っている。
本件により、兼松は、選択と集中によりさらなる企業価値向上を図る。
・今後のスケジュール
譲渡日 2020年6月1日
セイコーエプソン株式会社(6724)は、ロボティクスソリューションズ事業のうち、ICテストハンドラー事業を兼松株式会社（8020、東京都港区）に譲渡することで合意し、契約を締結した。セイコーエプソンは、プリンティングソリューションズ事業、ビジュアルコミュニケーション事業、ウエアラブル機器事業、ロボティクスソリューションズ事業、マイクロデバイス事業など事業を展開している。兼松は、国内外のネットワーク
兼松株式会社(8020)は、日本国内でデータ取引事業を展開している株式会社日本データ取引所（東京都渋谷区、J-DEX）と資本業務提携契約の締結を決定した。本提携により、J-DEXは兼松の持分法適用会社となる。兼松は、電子・IT、食品･食糧、鉄鋼･機械プラント、環境･素材をはじめとした製品･サービスを扱う商社。企業や組織が自社で保有するデータを活用して新たなサービスを検討している中、2019年9月に
兼松株式会社(8020)は、三菱電機株式会社(6503)の子会社である株式会社ダイヤモンドテレコム（東京都中央区）を子会社化する。兼松の子会社である兼松テレコム・インベストメント株式会社（東京都港区）を吸収合併存続会社、三菱電機の子会社であるダイヤモンドテレコムを吸収合併消滅会社とする現金交付型の吸収合併方式による。兼松は子会社の兼松コミュニケーションズ株式会社（東京都渋谷区）を中心としたモバイル
経営者の死亡や体調不良等に起因する「後継者難倒産」が社会問題になりつつあります。東京商工リサーチが公表したレポートによると、2021年上半期（4－9月）の後継者難倒産件数は181件に上り、2年連続で前年同期を上回りました。今年上半期の倒産件数2,937件に占める割合は6.1％となり、比率は年々高まっています。コロナ禍における活況な政府の補助金と金融機関の融資により、倒産件数は低水準で推移しています
「審査・保険料負担なし」の日本初の自動付帯型M&A仲介保険が誕生しました。日本M&Aセンターは損保最大手の東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）と2021年10月29日に業務提携を結び、中堅・中小企業の経営者が安心してM&Aをご検討いただける保険サービスの提供を始めます。日本M&Aセンターが仲介する全てのM&A案件に適用され、当社負担で東京海上日動に保険料を支払うため、譲渡・譲受企業は審査不要
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要についてご紹介してまいります。買収とはM&A用語としての「買収」に限定すると、ある企業が他の企業を支配する目的で議決権の概ね過半数以上を買い取ったり、事業部門を買い取ったりすることを指します。新規に自社で事業を立ち上げる、あるいは強化していく場合と比べると、既にその事業分野で実績のある企業を買
日本M&Aセンターは、M&Aを検討する経営者が自社の買い手候補企業をその場で簡単に調べられる新サービス、会社売却先シミュレーション「M-Compass（エムコンパス）」を2021年9月にリリースしました。開発責任者である、日本M&Aセンター上席執行役員（CDO）九鬼隆剛に新サービス開発の背景と狙いを聞きました。他社に真似できない高精度のマッチングーサービス開発の背景について教えてください九鬼：今回
日本M＆Aセンターのオンラインセミナー「買収の参観日―M＆Aの実現と成功のために―」（計３回）が５月より始まりました。M＆Aで買い手候補となる経営者を対象にした初めてのセミナーです。毎回、配信が平日の夕方にも関わらず数百人以上が視聴し、まだ２回の配信ながら、すでに人気のコンテンツに成長しています。買い手企業の経営者指南M＆Aを検討しながら契約に至る企業と、躊躇して一歩を踏み出せない企業には考え方に
日本M&Aセンターは、2021年4月に観光業の経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界（ホテル・旅館）の経営実態とM&Aに関する意識調査を実施しました。意識調査の結果、8割を超える観光業経営者がコロナ禍の影響を受け、売り上げが減少したと回答しました。また、そのうち5割近くが売り上げ改善のために「何もすることができない」と回答。今回のコロナ禍による人の移動の制限や自粛、渡航制
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