M&Aニュース

日本電産(6594)、セコップ・オーストリアよりデルタ型コンプレッサー製造事業を譲受け

日本電産株式会社(6594)は、子会社の日本電産グローバル・アプライアンス・イタリア社傘下のオーストリア現地法人を通じて、セコップ・オーストリア(オーストリア・フュルステンフェルト市、セコップ)と、同社のデルタ型コンプレッサー製造業の事業譲受契約を締結した。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A

日本電産およびグループは、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モータ、機器装置、電子・光学部品、その他の開発・製造・販売を行っている。

セコップは、デルタ型コンプレッサー製造・販売事業を行っている。

本件により、日本電産は、デルタ型コンプレッサー事業に従事する約40名の従業員を引き受け、冷蔵庫用コンプレッサー事業のさらなる強化を図る。

・今後のスケジュール
クロージング 2020年6月1日

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・事業譲渡」に関連するM&Aニュース

日本電産、工作機械事業を行うOKKと資本業務提携、子会社化へ

日本電産株式会社(6594)は、OKK株式会社(6205)による第三者割当増資の引き受けなどを決定し、OKKと本株式引受などに係る資本提携契約を締結した。第三者割当による新株発行の方法により、日本電産にOKKの全株式を割り当てる。引受価額は、一株当たり345.60円で行う。取得価額は、5,478,950,247円。取得割合は、66.655%。日本電産は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・産業用モ

日本電産、三菱重工業から三菱重工工作機械の株式取得、工作機械事業も譲受へ

日本電産株式会社(6594)は、三菱重工業株式会社(7011、三菱重工)から、三菱重工工作機械株式会社(滋賀県栗東市、三菱重工工機)の株式の取得及び工作機械事業を専業とする海外子会社3社の三菱重工グループが保有する株式の全持分譲受、並びに海外子会社9社が営む工作機械事業の事業譲受等を行うことを決定し、三菱重工と本株式取得等に係る譲渡契約を締結をした。日本電産は、精密小型モータ、車載及び家電・商業・

日本電産(6594)、子会社を通じて超低電圧ドライブの設計・開発・販売事業を営む米・ロボテックと株式譲渡契約締結

日本電産(6594)は、子会社である日本電産モータ株式会社(NMC)を通じ、Roboteq,Inc.(米国アリゾナ州、ロボテック)と株式譲渡契約を締結し、ロボテックの株式の90%を取得した。日本電産は、製品を供給するあらゆる事業分野でパッケージソリューションを提供し、成長分野でのグローバルリーダーとなることを目指している。特に、ロボティクス分野や無人自動搬送機市場においてこのパッケージソリューショ

杉本商事(9932) 、日本電産(6594)100%子会社の日本電産シンポより計測器販売を事業譲受

杉本商事(9932)は、日本電産(6594)100%子会社の日本電産シンポ株式会社(京都府長岡京市)が保有する計測器の販売事業を譲受した。日本電産シンポは、減速機、無段変速機の製造販売等を行っている。保有する計測器の販売事業は、デジタル回転計、トルク計、フォースゲージ他を主に取扱っている。杉本商事は販売事業を譲り受けるが、製造事業に関しては、引き続き日本電産シンポ株式会社が行う予定。本件により、杉

日本電産(6594)、台湾のサーマルモジュールメーカー・Chaun-Choung Technology Corpを公開買付け(TOB)

日本電産(6594)は、台湾のChaun-ChoungTechnologyCorp.(超眾科技股份有限公司、CCI社)の発行済株式総数の48.0%を対象とした公開買付け(TOB)を実施することを決定した。日本電産は、製品の小型化、省電化に伴う、機器の放熱・冷却性能といったサーマルマネジメントに関する仕様要求の高まりに対応するため、モータに冷却性能を向上させる高付加価値をつけた製品のラインナップ拡充

日本電産(6594)グループ、ドイツの小型精密減速機メーカーGraessner社の全株式取得

日本電産(6594)は、子会社である日本電産シンポ株式会社(京都府長岡京市)のドイツ現地法人Nidec-ShimpoGmbHを通じ、同国MS-GraessnerGmbH&Co.KG(MSグレスナー社)及びグループ関連会社(以下、総称して「Graessner社」)の全株式を取得した。日本電産は、日本電産シンポにおいて、減速機の製造・販売・サービス事業を日本・中国を中心とするアジアと米州を中心に展開し

日本電産(6594)、イタリアの商業モーターメーカー・チーマ社の全株式取得

日本電産(6594)は、CIMAS.p.A.(イタリア、チーマ社)の創業家一族からチーマ社の全株式を取得した。日本電産は、家電・商業・産業用事業を重要事業の一つに位置付け、強化している。チーマ社は、商業用モータの設計・製造・販売を行っている。農業・工業用ファン・ベンチレーション向けモータを主力製品とする。本件M&Aにより、日本電産は、製品ポートフォリオの拡充を実現するとともに、サプライチェーン及び

日本電産(6594)、子会社により米国の半導体ウエハー搬送ロボットメーカー・ジェンマーク社を完全子会社化

日本電産(6594)は、子会社である日本電産サンキョー株式会社とジェンマーク社(米国カリフォルニア州、GenmarkAutomation,Inc.)との間で、ジェンマーク社が設立したSPC(特別目的会社)であるGenmarkSubCorporation(GS社)を通じてジェンマーク社の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。本件では逆三角合併方式を活用する。日本電産サンキョーは、液晶・半導

日本電産(6594)、米国の家電メーカー・ワールプールからコンプレッサ事業を取得

日本電産(6594)は、ワールプール(米国・ミシガン州、WhirlpoolCorporation)から、ワールプールのコンプレッサ事業Embracoを取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。日本電産グループは、グローバルアプライアンス部門において洗濯機・乾燥機・食洗機といった水回り家電向けモータを中心に事業を展開してきたが、近年セコップグループの買収を機に家庭用・商業用冷蔵庫のコンプレッサ事

日本電産(6594)子会社の日本電産リード、シンガポールの半導体検査用プローブカードメーカー・SVプローブ社の全株式取得

日本電産(6594)の子会社の日本電産リード株式会社は、EllipsizLtd.(エリプシス社)からSVProbePte.Ltd.(シンガポール、SVプローブ社)の全株式を取得することに合意し、譲渡契約を締結した。日本電産リードは、半導体パッケージ基板やプリント基板の通電検査装置および検査用治具の開発・製造・販売を主力事業とし、近年はタッチ・スクリーン・パネルの微小容量検査装置や半導体ウェハの光学

「クロスボーダーM&A・事業譲渡」に関連するコラム

2021年のM&A件数は過去最多、2022年トレンド予測

広報室だより
2021年のM&A件数は過去最多、2022年トレンド予測

2021年のM&A件数は2020年に比べて14.7%増加し、4,280件(レコフデータ調べ)と2019年の4,088件を上回り、過去最多を記録しました。大きな要因は、コロナ禍によるM&Aの後倒しと金融緩和が考えられます。右肩上がりだったM&A件数は2020年こそ2019年に比べてM&A件数は減少しましたが、延期されていた案件が21年に成約した例も少なくありませんでした。世界中でM&A件数が増加して

中小企業白書から読み解くM&A

広報室だより
中小企業白書から読み解くM&A

中小企業の現状や動向を調査・分析する中小企業白書。毎年、閣議決定後に公表される白書は中小企業にとってバイブルとなっています。2021年版では、M&Aが大きなトピックスになりました。コロナ禍の対応策が特集された第2部「危機を乗り越える力」の中で、「事業承継を通じた企業の成長・発展とM&Aによる経営資源の有効活用」が章立てされています。M&Aにおける意識調査や統計資料にはじまり、実際にM&Aを実施した

NHKおはよう日本で日本M&Aセンターが特集

広報室だより
NHKおはよう日本で日本M&Aセンターが特集

2021年12月10日放送のNHK「NEWSおはよう日本」で、日本M&Aセンター代表取締役社長の三宅卓のインタビューが放映されました。「中小企業後継者どう探す」をテーマに日本M&Aセンターの事業内容も紹介され、黒字ながら休廃業する中小企業の事業承継がフォーカスされました。(動画)NHK「おはBiz5分でわかる経済トレンド中小企業後継者どう探す」日本の少子高齢化を背景に、国の試算では2025年までに

2021年上半期の「後継者難倒産」が181件で最多、事業承継が急務

調査データ
2021年上半期の「後継者難倒産」が181件で最多、事業承継が急務

経営者の死亡や体調不良等に起因する「後継者難倒産」が社会問題になりつつあります。東京商工リサーチが公表したレポートによると、2021年上半期(4-9月)の後継者難倒産件数は181件に上り、2年連続で前年同期を上回りました。今年上半期の倒産件数2,937件に占める割合は6.1%となり、比率は年々高まっています。コロナ禍における活況な政府の補助金と金融機関の融資により、倒産件数は低水準で推移しています

M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み 東京海上日動火災保険と業務提携

広報室だより
M&A仲介に表明保証保険を自動付帯する日本初の取り組み 東京海上日動火災保険と業務提携

「審査・保険料負担なし」の日本初の自動付帯型M&A仲介保険が誕生しました。日本M&Aセンターは損保最大手の東京海上日動火災保険(以下、東京海上日動)と2021年10月29日に業務提携を結び、中堅・中小企業の経営者が安心してM&Aをご検討いただける保険サービスの提供を始めます。日本M&Aセンターが仲介する全てのM&A案件に適用され、当社負担で東京海上日動に保険料を支払うため、譲渡・譲受企業は審査不要

買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

M&A全般
買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要についてご紹介してまいります。買収とはM&Aにおいて「買収」とは、ある企業が他の企業を支配する目的で議決権の概ね過半数以上を買い取ったり、事業部門を買い取ったりすることを指します。新規に自社で事業を立ち上げる、あるいは強化していく場合と比べると、既にその事業分野で実績のある企業を買い取る行為は

「クロスボーダーM&A・事業譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年4月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード