M&Aニュース

UTグループ(2146)、人材派遣等を行う東芝(6502)のグループ会社3社を子会社化へ

更新日:

UTグループ(2146)は、株式会社東芝(6502)のグループ会社である、TBLSサービス株式会社(神奈川県川崎市)及び東芝情報システムプロダクツ株式会社(神奈川県川崎市)の全株式、並びに、東芝オフィスメイト株式会社(神奈川県川崎市)の株式を取得し、子会社化を決定した。
取得価額は、3社合計で約850百万円。

UTグループは、正社員として無期雇用し、製造工場向けの人材派遣及び、設計・開発、IT、建設分野への技術者の派遣事業等の人材サービスを通じて、スキルアップやキャリア形成の機会を提供するとともに、人材を活用する企業の競争力向上の両立を目指している。特に大企業グループ向けサービスにおいては、業務請負、人材育成等を含めた総合的な人材活用のソリューションを提供している。顧客企業の正社員を含む従業員等を当社の社員として受入れると共に業務を請負う「インハウスソリューション(正社員転籍型請負)」等のサービスに実績を持つ。

東芝情報システムプロダクツは、購買代行サービス、サプライ用品販売を行っている。

東芝オフィスメイトは、人材派遣、プリンティング・情報処理サービス事業を展開している。

TBLSサービスは、人材派遣事業・業務サービス事業を展開している。

本件M&Aにより、UTグループでは、今後もはたらく人の雇用とキャリアの連続性を維持しながら、顧客企業の競争力向上の両立を図ることで、持続的な企業価値の向上を目指す。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年4月1日

人材派遣・紹介業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

UTグループ・東芝に関連するM&Aニュース

東芝、12月20日上場廃止へ

株式会社東芝は、2023年11月22日開催の臨時株主総会において株式併合に関する議案について株主の承認を受け、その後の所定の手続を経て、2023年12月20日をもって株式会社東京証券取引所プライム市場及び株式会社名古屋証券取引所プレミア市場において上場廃止となることを発表した。東芝は、新しい株主の下、より一層の企業価値向上及び社会への貢献に努める。・株式併合の概要併合する株式の種類普通株式併合の比

UTグループ、日立グループ傘下の日立茨城テクニカルサービスを子会社化へ

UTグループ株式会社(2146)は、株式会社日立茨城テクニカルサービス(茨城県日立市)の51%の株式を取得し、子会社化することを決定した。UTグループは、製造・設計・開発・建設分野等の無期雇用派遣事業を行っている。日立茨城テクニカルサービスは、日立製作所の子会社。電気機械器具・金属加工製品等の設計・製造請負および人材派遣事業を行っている。日立グループとUTグループは、2020年7月に水戸エンジニア

東芝、東芝ツーリストを東芝ビジネスエキスパートに統合へ

株式会社東芝(6502)グループは、東芝ビジネスエキスパート株式会社(神奈川県横浜市、以下TBEX)の完全子会社である東芝ツーリスト株式会社(神奈川県横浜市、以下ツーリスト)をTBEXに吸収合併すると発表した。TBEXを存続会社、ツーリストを消滅会社とする吸収合併。東芝は、多角的な電機メーカー。エネルギーシステム、インフラシステム、電子デバイス、デジタルソリューションなど様々な事業を展開している。

東芝エネルギーシステムズ、トルコのスマートパルス社へ出資

東芝エネルギーシステムズ株式会社(神奈川県川崎市)は、SmartpulseteknolojiA.S.(トルコイスタンブール、以下スマートパルス社)へ出資した。東芝エネルギーシステムズは、エネルギー事業関連の製品・システム・サービスの開発・製造・販売を行っている。株式会社東芝(6502)のグループ会社。スマートパルス社は、再エネ電源の管理や電力売買の自動化を行うためのソフトウェアを、オンラインで提供

TBJH、東芝に対する公開買付けへ

TBJH株式会社は、株式会社東芝(6502)の全株式(東芝が所有する自己株式を除く)を、公開買付け(TOB)により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき4,620円。買付代金は、1,998,750,807,900円を予定(買付予定数432,630,045株に、買付価格4,620円を乗じた金額)。買付予定数の下限は、288,564,300株(所有割合66.7%)。TBJHは、日本

この記事に関連するタグ

「吸収分割・子会社・株式譲渡」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件(地

株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

「吸収分割・子会社・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年11月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード