会社売却先シミュレーション

富士フイルムホールディングス(4901)、米ゼロックスとの合弁解消 富士ゼロックスを100%子会社化

更新日:

富士フイルムホールディングス(4901)は、ゼロックスコーポレーション(米国、ゼロックス)と、ゼロックスが保有する富士ゼロックス株式会社(東京都港区)の全株式を取得する契約を締結した。

富士フイルムグループは、画像処理、グラフィック、光学の各技術を持ち合わせ事業展開している。

富士ゼロックスは、富士フイルムHDが75%、ゼロックスが25%を出資するドキュメントソリューションカンパニー。日本を含むアジア・パシフィック市場で事業を展開し、大企業、官公庁等の強固な顧客基盤を有している。

本件により、富士フイルムHDは、自社グループが保有する画像処理技術と、富士ゼロックスの言語処理技術や製品開発能力と製造技術など両社の強みを組み合わせることで、メディカル分野への新たなITソリューション展開など、成長領域での企業価値の最大化と欧米市場を含むワールドワイドでの事業拡大を図る。

●今後のスケジュール
取引完了 2019年11月中

【電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

富士フイルムホールディングスに関連するM&Aニュース

富士フイルムHDが刷版材料の中国子会社をHuangshan Jinruitai Technologyなどに譲渡へ

富士フイルムホールディングス株式会社(4901)の完全子会社である富士フイルム株式会社は、中国の刷版材料子会社をHuangshanJinruitaiTechnologyCo.,Ltd.に譲渡することを決定した。譲渡対象は、オフセット印刷用の刷版材料を製造・販売するFUJIFILMPrintingPlate(China)Co.,Ltd.の全株式。譲渡先はHuangshanJinruitaiTechn

富士フイルムデジタルソリューションズ、Microsoft Dynamics 365導入コンサルティングサービスのPBC社を買収

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(東京都港区)の関係会社である富士フイルムデジタルソリューションズ株式会社(東京都新宿区)は、株式会社パシフィックビジネスコンサルティング(東京都品川区、以下:PBC社)を買収することを発表した。富士フイルムデジタルソリューションズは、PBC社の親会社である株式会社オプテージ(大阪府大阪市)と、同社が保有するPBC社の発行済全株式を取得する株式譲渡契約を締

富士フイルム、米Entegris, Inc.の半導体用プロセスケミカル事業を買収へ

富士フイルム株式会社(東京都港区)は、Entegris,Inc.(米国マサチューセッツ州、以下Entegris社)の半導体用プロセスケミカル事業を買収する。Entegris社のグループ会社で半導体用プロセスケミカル事業を展開するCMCMaterialsKMGCorporation(本社:米国テキサス州以下、KMG社)の発行済全株式を取得するかたち。富士フイルムは、富士フイルムホールディングス(49

富士フイルムビジネスイノベーション、豪州のIT企業MicroChannel社を買収

富士フイルムビジネスイノベーション株式会社(東京都港区)は、MicroChannelServicesPty.Limited(オーストラリアシドニー、以下MicroChannel社)と、そのグループ会社の株式を取得する。本件に関連して、MicroChannel社は3月1日より、社名をFUJIFILMMicroChannelServicesPtyLtdに変更する。富士フイルムビジネスイノベーションは、

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ、子会社の富士フイルムGSテクノを吸収合併へ

富士フイルムグローバルグラフィックシステムズ株式会社(東京都港区)は、子会社である富士フイルムGSテクノ株式会社(東京都江東区)を吸収合併する。富士フイルムグローバルグラフィックシステムズが存続会社となり、富士フイルムGSテクノは解散する。本件に伴い、富士フイルムグローバルグラフィックシステムズは、社名を富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社に変更する。富士フイルムグローバルグラフィック

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る>海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

M&A全般
会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売

「株式譲渡・子会社・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2019年11月
日月火水木金土
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード