Honda(7267)の研究開発子会社である株式会社本田技術研究所（埼玉県和光市）は、デジタル・コネクテッド領域における新価値創造の強化に向け、Drivemode, Inc.（米国カリフォルニア州、ドライブモード）の全株式を取得し、完全子会社化した。
Hondaは、デジタル技術を活用した新たな価値創造に向け、2019年4月に本田技術研究所内にデジタルソリューションセンターを新設した。
ドライブモードは、ドライバー向けスマートフォンアプリの開発・提供を行っているスタートアップ企業。ユーザーインターフェースやアプリケーション開発、クラウド技術などに優れており、Hondaのグローバルなオープンイノベーションプログラムを通じて2015年から共同開発を行っている。
本件M&Aにより、Hondaは、デジタルソリューションセンターとドライブモードを連携することで、コネクテッド・モビリティーサービス領域の新価値創造を加速を図る。
株式会社ホンダトレーディング（東京都千代田区）は、株式会社スチールセンター（東京都千代田区）を連結子会社とする方針を決定した。ホンダトレーディングは、原材料、部品、設備、車両などの調達・供給や、一部原材料の加工・製造を手がけるHondaグループの商社。スチールセンターは、鋼板の加工・販売を中心に、スチールケースの製造・販売や母材コイルの保管などを手がける企業。自動車用を中心とした薄板鋼板の加工技術
本田技研工業株式会社（7267）は、会社分割により、同社が有する四輪開発およびSDV（ソフトウェアデファインドビークル）開発機能を、連結子会社である株式会社本田技術研究所（埼玉県和光市）へ承継することを決定した。本田技研工業を分割会社、本田技術研究所を承継会社する簡易吸収分割方式。本田技研工業は、二輪事業、四輪事業およびパワープロダクツ事業、その他の事業の生産販売等を行っている。本田技術研究所は、
本田技研工業株式会社（7267）は、持分法適用関連会社であるAstemo株式会社（東京都千代田区）の株式を株式会社日立製作所（6501）から21％相当追加取得し、連結子会社化することを決定した。本田技研工業は、二輪車、四輪車などの生産販売を行っている。Astemoは、自動車部分品及び輸送用並びに産業用機械器具・システムの開発、製造、販売及びサービスを行っている。2021年に日立オートモティブシステ
株式会社ホンダトレーディング（東京都千代田区）は、100%株式を保有していた煙台駿輝模具有限公司（中国・山東省）の全株式を、武蔵金型工業株式会社（埼玉県熊谷市）に2025年6月3日付で譲渡した。煙台駿輝模具は、自動車部品用プレス金型の設計、製造、販売および関連製品の販売を行っている。武蔵金型工業は、自動車ボディ部品プレス金型の設計・製作及び技術コンサルティング業務を行っている。目的ホンダトレーディ
本田技研工業株式会社（7267）と日産自動車株式会社（7201）、および三菱自動車工業株式会社（7211）は、2024年12月23日に締結した3社協業形態の検討に関する覚書について、日産自動車とHondaの経営統合に向けた協議・検討の開始に関する基本合意書の解約に伴い、3社間における覚書についても解約することに、2025年2月13日、合意したことを発表した。今後については、2024年8月1日付で覚
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
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