日立製作所(6501)、子会社を通じてイタリアのアンサルドSTS社を買収
日立製作所(6501)は、子会社であるHitachi Rail Italy Investments S.r.I(HRII)を通じて、アンサルドSTS社の発行済株式の 99.156%を取得する。
またアンサルドSTS社の残りの株式についても1株当たり12.7ユーロで取得する権利を行使する予定。
これにより、アンサルドSTS社は日立製作所の100％子会社となるとともにイタリアの証券取引所から上場廃止となる。
電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件
日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧
日立製作所に関連するコラム
日立のM&Aプレスリリースから読み解く！価格交渉の背景とは？
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）日立製作所と日立物流が正式発表へ西川：前回（日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは）につづき日立物流パート2
日立製作所が日立物流を売却へ！M&Aの狙いとは
日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は日立製作所の子会社、日立物流の売却をテーマに解説します。（本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。）※撮影は2022年4月下旬に行われました。日立製作所が日立物流を売却へ、その背景とは？西川：このところ大きなM&Aリリースはな
日立製作所に関連するM&Aニュース
日立製作所の米国子会社、オーストラリアのKatzion Technology Solutionsを買収
株式会社日立製作所(6501)の米国子会社であるGlobalLogicInc.(以下、GlobalLogic)は、KatzionTechnologySolutionsPtyLtd(オーストラリアシドニー、以下、Katzion)の買収契約を締結した。本買収により、GlobalLogicはモビリティ分野でのサービスを拡大し、オーストラリア/アジア太平洋地域、スペイン、中東での地理的拡大を強化する。Ka
ミネベアミツミ、日立パワーデバイスを買収へ
ミネベアミツミ株式会社（6479）は、株式会社日立製作所（6501）から株式会社日立パワーデバイス（茨城県日立市）の全株式を取得し子会社化すること、および日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲り受けることを決定し、日立製作所と株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・
UTグループ、日立グループ傘下の日立茨城テクニカルサービスを子会社化へ
UTグループ株式会社（2146）は、株式会社日立茨城テクニカルサービス（茨城県日立市）の51％の株式を取得し、子会社化することを決定した。UTグループは、製造・設計・開発・建設分野等の無期雇用派遣事業を行っている。日立茨城テクニカルサービスは、日立製作所の子会社。電気機械器具・金属加工製品等の設計・製造請負および人材派遣事業を行っている。日立グループとUTグループは、2020年7月に水戸エンジニア
日立製作所、グローバルでITプロダクツ事業の組織再編へ
株式会社日立製作所（6501、以下「日立」）は、グローバルでデータソリューション・ITプロダクツ事業の組織再編を行うことを発表した。概要は以下のとおり1．2023年11月1日付で、HitachiVantaraLLC（米国カリフォルニア州）を分社化し、新会社HitachiDigitalServices（米国カリフォルニア州）を設立HitachiDigitalServicesでは、デジタルソリューショ
日立エナジー、スペイン・eks Energyを買収へ
日立エナジー（スイス）は、PowinLLC（米国、以下パーウィン）と同社の子会社スペイン・eksEnergy（以下、eksエナジー）の株式の過半数を取得する契約を締結した。日立エナジーは、パワーグリッド（送配電）製品、システム、ソフトウェア、サービスの設計、製造、販売を行う株式会社日立製作所（6501）の完全子会社。パーウィンは、米国のバッテリー蓄電システムプロバイダー大手。eksエナジーは、バッ
この記事に関連するタグ
「クロスボーダーM&A・子会社・株式譲渡」に関連するコラム
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ～法務～
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
株式譲渡とは？M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
