M&Aニュース

フランスのフォルシアグループ、日立製作所(6501)傘下のクラリオン(6796)をTOB

更新日:

Faurecia S.A.(フランス・ナンテール、フォルシア)の子会社であるエナップ シス エスエーエスは、クラリオン(6796)の普通株式を公開買付けにより取得することを決定した。

エナップ シス エスエーエスはクラリオンを完全子会社化することを企図し、クラリオン株式は上場廃止となる予定。
買付価格は普通株式1株2,500円。エナップ シス エスエーエスは、買付予定数の下限を37,576,000株としており、上限は設けていない。
応募株券等の数の合計が買付予定数の下限に満たない場合には、応募株券等の全部の買付け等を行わない。

なおエナップ シス エスエーエスは、本TOBにおいてクラリオン株式の全てを取得できなかった場合には、完全子会社化するための各手続を行う。

また、クラリオンの親会社である日立製作所(6501)は所有する全クラリオン株式35,963,034株(所有割合63.80%)を本公開買付けに応募することについて公開買付応募契約書を締結した。

クラリオンは、主に車載情報機器、車載音響機器、システム製品の開発、生産及び販売並びにサービスの提供を行っている。16ヶ国30拠点で事業を展開する。これまで培ってきたサウンド技術、統合HMI(ヒューマンマシンインターフェイス)技術、クラウド及びエッジコンピューテイング技術並びにカメラ及びセンシング技術を統合し、車両情報システムソリューションプロバイダーへと事業変革を図っている。

フォルシアグループは、売上において世界トップクラスの自動車部品サプライヤー。シート部門、内装システム部門、クリーンモビリティ部門を有する。最近、次世代車載情報通信システム市場に参入し、IVI、コネクティビティ及びコックピットソリューションにおける主導的地位を確立するための協業先を探していた。
エナップ シス エスエーエスは、クラリオン株式を取得及び所有し、本公開買付け成立後に、対象者株式を保有することを目的として設立された。フォルシアが発行済全株式を所有している。

本TOBにより、フォルシアグループは、クラリオンの技術及び研究開発への投資を積極的に行い、競争優位を維持・発展させるとともに、日本市場における自動駐車並びに米国市場における車載インフォテインメント及びオーディオシステムの優位性など地理的優位性やその他の事業領域との協業によるシナジーを実現し、企業変革をリードしていくことでクラリオンの更なる発展と、コックピットエレクトロニクス事業、IVI事業のグローバルな伸展を目指す。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

日立製作所に関連するコラム

日立製作所に関連するM&Aニュース

日立製作所の米国子会社、オーストラリアのKatzion Technology Solutionsを買収

株式会社日立製作所(6501)の米国子会社であるGlobalLogicInc.(以下、GlobalLogic)は、KatzionTechnologySolutionsPtyLtd(オーストラリアシドニー、以下、Katzion)の買収契約を締結した。本買収により、GlobalLogicはモビリティ分野でのサービスを拡大し、オーストラリア/アジア太平洋地域、スペイン、中東での地理的拡大を強化する。Ka

ミネベアミツミ、日立パワーデバイスを買収へ

ミネベアミツミ株式会社(6479)は、株式会社日立製作所(6501)から株式会社日立パワーデバイス(茨城県日立市)の全株式を取得し子会社化すること、および日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事業を譲り受けることを決定し、日立製作所と株式譲渡契約を締結した。ミネベアミツミは、ベアリングなどの機械加工品事業、電子デバイス、半導体、小型モーターなどの電子機器事業、自動車部品・産業機械・

UTグループ、日立グループ傘下の日立茨城テクニカルサービスを子会社化へ

UTグループ株式会社(2146)は、株式会社日立茨城テクニカルサービス(茨城県日立市)の51%の株式を取得し、子会社化することを決定した。UTグループは、製造・設計・開発・建設分野等の無期雇用派遣事業を行っている。日立茨城テクニカルサービスは、日立製作所の子会社。電気機械器具・金属加工製品等の設計・製造請負および人材派遣事業を行っている。日立グループとUTグループは、2020年7月に水戸エンジニア

日立製作所、グローバルでITプロダクツ事業の組織再編へ

株式会社日立製作所(6501、以下「日立」)は、グローバルでデータソリューション・ITプロダクツ事業の組織再編を行うことを発表した。概要は以下のとおり1.2023年11月1日付で、HitachiVantaraLLC(米国カリフォルニア州)を分社化し、新会社HitachiDigitalServices(米国カリフォルニア州)を設立HitachiDigitalServicesでは、デジタルソリューショ

日立エナジー、スペイン・eks Energyを買収へ

日立エナジー(スイス)は、PowinLLC(米国、以下パーウィン)と同社の子会社スペイン・eksEnergy(以下、eksエナジー)の株式の過半数を取得する契約を締結した。日立エナジーは、パワーグリッド(送配電)製品、システム、ソフトウェア、サービスの設計、製造、販売を行う株式会社日立製作所(6501)の完全子会社。パーウィンは、米国のバッテリー蓄電システムプロバイダー大手。eksエナジーは、バッ

この記事に関連するタグ

「TOB・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

ベトナムM&Aの競争環境 引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

海外M&A
ベトナムM&Aの競争環境 引くてあまたの現地優良企業を獲得するには

Xinchào(シンチャオ:こんにちは)!本記事では、ベトナムでのM&A投資における問題のひとつ、「厳しい競争環境」に関してお話させて頂きます。(本記事は、2022年11月に公開した記事を再構成しています。)独占交渉権とは「独占交渉権」とは、買手である譲受企業と売手である譲渡企業との間で、一定の間に独占的に交渉することができる権利の事です。一般的に買収ターゲット企業の選定後に、初期的な面談(対面/

日本企業がマレーシアに投資をすべき理由8選

海外M&A
日本企業がマレーシアに投資をすべき理由8選

マレーシアは地味?そんなことはありません!皆さんはマレーシアにどのようなイメージをお持ちでしょうか。シンガポールほど先進的ではなく、インドネシアやベトナムほど人口が増えているわけでもなく…、どちらかと言えば少々地味に思われることが多いマレーシアですが、実は日本の企業がマレーシアに投資するメリットは多岐にわたります。ここでは、経済、政治、国際ビジネスの観点から、日本企業がマレーシアに投資すべき理由を

ASEAN進出への道はシンガポールから!?投資先としてのシンガポールの魅力とは

海外M&A
ASEAN進出への道はシンガポールから!?投資先としてのシンガポールの魅力とは

皆さんシンガポールといえばどのようなイメージをお持ちでしょうか。シンガポールといえば、マーライオンやマリーナベイサンズなど観光都市でもあり、また世界の金融都市としても有名かと思いますが、投資環境としても未だに優れていることをご存知でしょうか。今回はそんなシンガポールの投資環境の魅力について触れていきたいと思います。シンガポールの伸びしろシンガポールという国は国土も非常にコンパクトで、約720平方キ

クロスボーダーM&Aにおける「意向表明書」の基本~法務向け~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける「意向表明書」の基本~法務向け~

本記事では、クロスボーダーM&Aで取り交わされる「意向表明書」について法務の視点から詳しく解説します。クロスボーダーM&Aにおける意向表明書の位置づけある会社が、M&Aの対象として検討している会社(ここでは非上場外国法人の株式譲渡スキームを想定しています。以下「対象会社」)の株主(以下「Seller」)と初期的なミーティングを終え、Sellerから開示された対象会社の基礎的な情報を検討し、M&Aの

クロスボーダーM&Aにおける法務デューデリジェンスの基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける法務デューデリジェンスの基本

今回は、クロスボーダーM&Aで海外企業を買収する再に必要となる法務デューデリジェンスの基本的な概要について解説します。【本記事は2022年3月に公開したものを再構成しています。】そもそもデューデリジェンスって何?デューデリジェンス(DueDiligence)とは、買収監査といわれることも多いですが、株式譲渡などM&Aの実施にあたり、M&Aを検討している当事者がその意思決定に影響を及ぼすような問題点

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年10月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード