京進(4735)は、English Language Company Australia Pty Ltd.（オーストラリア・シドニー）の全株式の取得し、連結子会社化することを決定した。
京進は、学習塾と英会話教育、日本語教育、保育、介護事業を行っている。
English Language Company Australia Pty Ltd.は、シドニーにおいて、海外からの留学生向けの英会話事業を展開している。
本件M&Aにより、京進は、両社のノウハウとリソースを共有することで、英会話事業の新規サービス展開、及びその他語学関連事業とのシナジー創出を図る。
株式会社京進(4735)は、SELCAustraliaPtyLtd（オーストラリア・シドニー）の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は、10百万円。京進は、学習塾サービス、海外での学習塾サービス、フランチャイズ事業、英会話サービス、国際人材交流事業、保育サービス、日本語教育、介護サービス、キャリア支援サービス、フードサービス事業などを行っている。SELCAustralia
京進(4735)は、株式会社リッチの発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。京進は、40年以上にわたり教育分野で事業を展開してきた。リッチは、給食事業の運営を行っている。本件M&Aにより、京進は、自社の有する介護食を中心とした配食サービス事業とノウハウ、リソースをリッチと共有することで相互にシナジーを創出し、フードサービス事業の展開を推進する。
京進(4735)は、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ（東京都荒川区）の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は1,051百万円。京進グループは、国内9校海外1校の日本語学校を運営し、主に日本の大学・大学院・専門学校への進学を希望する留学生を対象に日本語教育を行っている。ダイナミック・ビジネス・カレッジも同様に、日本語学校を運営しており、日本語教育のノウハウと学校設備
京進(4735)は、シンセリティグループ株式会社（大阪市）の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は642百万円。なお、京進は、シンセリティグループ代表取締役西浦氏が所有する4社（有限会社ネクストライフ、株式会社もぐもぐ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空）の株式をシンセリティグループが取得し子会社とした上で、シンセリティグループの全発行済株式を取得する。シンセリティグルー
京進(4735)は、株式会社コペル・インターナショナル（東京都港区）の発行済全株式を取得した。京進グループは、平成10年より英会話事業を開始し、幼児から小学校低学年をメイン対象とした英会話教室『ユニバーサルキャンパス』を首都圏に4校、関西に11校展開している。コペル・インターナショナルは、首都圏において主に大人向けにサービスを提供するコペル英会話教室を東京都港区の2つの教室において運営している。本
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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