株式会社京進(4735)は、SELC Australia Pty Ltd（オーストラリア・シドニー）の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。
取得価額は、10百万円。
京進は、学習塾サービス、海外での学習塾サービス、フランチャイズ事業、英会話サービス、国際人材交流事業、保育サービス、日本語教育、介護サービス、キャリア支援サービス、フードサービス事業などを行っている。
SELC Australia Pty Ltdは、オーストラリア・シドニーにおける留学生を対象とした語学学校、専門学校事業を行っている。
本件M&Aにより、京進は、SELC Australia Pty Ltdとノウハウとリソースを共有することで、英会話事業の新規サービス展開、およびその他語学関連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大を図る。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年10月30日
日本M&Aセンターでは、介護・福祉業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日本生命保険相互会社（大阪府大阪市）は、BainCapitalPrivateEquity,LPが投資助言を行うファンドが間接的に保有するBCPEColorCayman,L.P.およびColorCaymanInvestments,LLC等との間で、株式会社ニチイホールディングス（9792）の全株式を保有する株式会社BCJ-43の発行済株式99.6％分を取得することについて、2023年11月28日付で
株式会社ニチイ学館（東京都千代田区）は、株式会社在宅介護サービスたんぽぽ（岡山県井原市）について、同社との株式譲渡契約に基づき、2023年7月31日より子会社化した。ニチイ学館は、医療関連事業、介護事業、保育事業、ヘルスケア事業、セラピー事業を行う。在宅系から居住系に至るトータル介護サービスを全国で展開し、様々な介護ニーズに合わせたサービスの提供に取り組んでいる。在宅介護サービスたんぽぽは、認知症
株式会社ニチイ学館（東京都千代田区）は、有限会社松本（広島県広島市）の特定施設入居者生活介護事業所「介護付有料老人ホームラウンドコスモス大宮」について、2023年5月1日より運営を譲り受ける。【対象事業（対象施設）】介護付有料老人ホームラウンドコスモス大宮（2023年5月1日からの名称：（仮称）ニチイケアセンター広島西特定施設入居者生活介護）ニチイ学館は、医療・介護・保育サービスなどを提供する総合
京進(4735)は、株式会社リッチの発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。京進は、40年以上にわたり教育分野で事業を展開してきた。リッチは、給食事業の運営を行っている。本件M&Aにより、京進は、自社の有する介護食を中心とした配食サービス事業とノウハウ、リソースをリッチと共有することで相互にシナジーを創出し、フードサービス事業の展開を推進する。
京進(4735)は、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ（東京都荒川区）の発行済全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は1,051百万円。京進グループは、国内9校海外1校の日本語学校を運営し、主に日本の大学・大学院・専門学校への進学を希望する留学生を対象に日本語教育を行っている。ダイナミック・ビジネス・カレッジも同様に、日本語学校を運営しており、日本語教育のノウハウと学校設備
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
株式譲渡とは株式譲渡とは、売り手が保有する株式を買い手に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、売り手企業の法人格はそのまま存続します。株主構成が変化する以外には、会社への影響が比較的少なく、独立性を維持しやすいため、中小企業のM&Aで多く用いられています。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、
関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件：議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀～⑤項目のいずれかに該当する場合||:------
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。まずは、買収の希望条件を登録してみませんか？法人の買収をご検討の方は、希望条件（地域、業種など）を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。60秒で「いくらで売却できるか」試算しませんか？株価算定シミュレーションは、中小企業評価の専門会社である「企業評価総合研究所」が
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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