雪印メグミルク(2270)グループは、豪州のUdder Delights Group Pty Ltd社の新設会社であり同社のチーズ製造販売事業を承継したUdder Delights Australia社（南オーストラリア州、UDA社）の株式90％を取得した。
取得価額は1,239百万円。90％株式のうち、45％を雪印メグミルクが、残り45％を雪印メグミルク連結子会社である雪印オーストラリア有限会社が取得した。
雪印メグミルクグループは、現在、日本を中心に、インドネシア、豪州の3カ国にチーズの製造拠点を持ち、各国において販売事業を展開している、
UDA社は、南オーストラリア州アデレード近郊を本拠とし、白カビを中心としたカビ系ナチュラルチーズを製造・販売している。
本件M&Aにより、雪印メグミルクグループは、UDA社と雪印オーストラリアとの商品開発やマーケティング戦略におけるシナジーを追求することで、豪州におけるカビ系チーズ事業の基盤の一層の強化を図る。
雪印メグミルク株式会社（2270）は、子会社である株式会社ベルネージュダイレクト（東京都千代田区）について、株式会社千趣会（8165）が保有する全株式を取得し、完全子会社化した。雪印メグミルクは、牛乳、乳製品及び食品の製造・販売等を行っている。ベルネージュダイレクトは、通信販売業務およびその請負業務・広告代理店業務を行っている。背景・目的雪印メグミルクは、新経営計画「NextDesign2030」
雪印メグミルク株式会社（2270）は、子会社であるグリーンサービス株式会社（東京都八王子市）について、雪印メグミルクが保有する全株式を全農物流株式会社（東京都千代田区）に譲渡することを決定した。グリーンサービスは、自動車運送取扱業、貨物自動車運送取扱業、倉庫業、自動販売機事業を行っている。全農物流は、全農グループの物流専門企業として、全国で生産されている米穀や青果物、生乳、卵、肉などの農畜産物のほ
雪印メグミルク株式会社（2270）の連結子会社である雪印種苗株式会社（北海道札幌市）は、雪印メグミルクの連結子会社である株式会社ロイヤルファーム（青森県十和田市）の全株式を、神内ファーム二十一株式会社（北海道樺戸郡）に譲渡することを決定した。なお、本株式譲渡に伴い、ロイヤルファーム及びその子会社である株式会社RF青森牧場（青森県十和田市）・株式会社RFペンケル牧場（北海道二海郡）の3社は、雪印メグ
雪印メグミルク株式会社（2270）は、株式会社ヨシダコーポレーション（愛知県愛西市）の発行済株式の51％を取得し、子会社化すると発表した。雪印メグミルクは、牛乳、乳製品及び食品の製造・販売等を行っている。ヨシダコーポレーションは、ナチュラルチーズおよびプロセスチーズの製造・加工を行っている。株式取得の目的チーズ加工に強みを持つヨシダコーポレーションを戦略パートナーとして、雪印メグミルクは「プラント
雪印メグミルク株式会社(2270)と株式会社千趣会(8165)は、千趣会100％子会社である株式会社主婦の友ダイレクト（東京都千代田区）へ雪印メグミルクが資本参加することについて合意した。雪印メグミルクは、主婦の友ダイレクトの第三者割当増資を引き受け、議決権比率を33.4％とする。主婦の友ダイレクトは社名を「株式会社ベルネージュダイレクト」に変更する予定。雪印メグミルクは、「毎日骨ケアMBPⓇ」な
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
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