M&Aニュース
スクロール(8005)は、資生堂(4911)の100％子会社である株式会社キナリ（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
スクロールグループは、アパレル・ファッション雑貨、健康食品・化粧品の個人・組織会員向け通信販売事業およびEC事業者向けのソリューション事業を展開している。
キナリは、主に30代～40代の女性を対象に、自然派化粧品ブランド「草花木果」のインターネット通販を主要事業として展開している。
本件M&Aにより、スクロールグループは、高いブランド力を持つ「草花木果」のコンセプトは変えず、自社グループの持つ販売網、販売促進ノウハウ、通販インフラ等を活用することで、「草花木果」事業の更なる成長を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年7月3日
日本M&Aセンターでは、化粧品・トイレタリー製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社資生堂（4911）は、2023年12月20日開催の取締役会において、詳細な条件の決定を代表取締役に一任のうえで、米州地域本社であり連結子会社である資生堂アメリカズCorp.（以下、SAC本社：米国、デラウェア州)を通じて、DDGSkincareHoldingsLLC(米国、ニューヨーク州)を買収することを決定した。2023年12月22日（日本時間12月23日）に最終契約を締結する。資生堂は
株式会社資生堂（4911）は、会社分割（簡易吸収分割）により美容サプリメントブランド「ザ・コラーゲン」に係る事業の一部を、資生堂の完全子会社である資生堂ジャパン株式会社（東京都港区）から承継することを決定した。資生堂を吸収分割承継会社とし、資生堂ジャパンを吸収分割会社とする吸収分割方式。承継する事業内容は、ザ・コラーゲンのブランドホルダー機能および日本市場でのマーケティング機能。資生堂は、化粧品等
株式会社スクロール（8005）は、株式会社サンワネッツ（静岡県袋井市）の株式を取得し子会社化することに向け、独占交渉権を以って協議を進めることについて、サンワネッツの大株主との間で基本合意書を締結することを決定した。スクロールは、女性アパレル、雑貨、化粧品・健康食品・旅行等の通信販売業（BtoC、BtoBtoC）およびEC・通販事業者へのソリューション事業を主として行う。サンワネッツは、運送業、倉
資生堂ジャパン株式会社（東京都中央区）と資生堂薬品株式会社（東京都中央区）は、資生堂薬品の事業を資生堂ジャパンが承継する会社分割の実施を決定した。資生堂ジャパンを吸収分割承継会社とし、資生堂薬品を吸収分割会社とする吸収分割方式。資生堂ジャパンは、化粧品等の企画・販売を行っている。日本国内のマーケティングおよび販売を統括している。資生堂薬品は、医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品、雑貨の販売を行って
株式会社資生堂（4911）は、資生堂久喜工場（埼玉県久喜市）および資生堂ベトナム工場（ベトナム・ドンナイ省）において営むパーソナルケア製品の生産事業を譲渡することを決定した。譲渡先は、ファイントゥデイ資生堂（以下、FTS）の親会社であるAsianPersonalCareHolding（以下、APCH）。本件により、FTSの生産と販売を統合した製販一体の経営体制構築を通じた同社の持続的成長を支援する
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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