M&Aニュース

資生堂グループ、プレステージスキンケアブランド「Dr. Dennis Gross Skincare」展開のDDG Skincare Holdings LLCを買収

更新日:

株式会社資生堂(4911)は、2023年12月20日開催の取締役会において、詳細な条件の決定を代表取締役に一任のうえで、 米州地域本社であり連結子会社である資生堂アメリカズCorp.(以下、SAC 本社:米国、デラウェア州) を通じて、DDG Skincare Holdings LLC (米国、ニューヨーク州)を買収することを決定した。2023年12月22日(日本時間12月23日)に最終契約を締結する。

資生堂は、化粧品等の研究開発、製造および販売を行う。
DDG Skincare Holdings LLCは、皮膚科学をベースとしたプレステージスキンケアブランド 「Dr. Dennis Gross Skincare」を展開する。

「皮膚科医などの専門家などが開発に関わっている、または監修した化粧品」の市場は世界で大きな成長が期待され、その成長市場の中でも、今後、さらに大きな需要ポテンシャルが見込まれる米国で、同ブランドをポートフォリオに加えることにより、「SHISEIDO」や「クレ・ド・ポー ボーテ」とともに、主力であるプレステージ スキンケア事業の強化を加速させる。

化粧品・トイレタリー製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化粧品・トイレタリー製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化粧品・トイレタリー製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

資生堂に関連するM&Aニュース

資生堂、連結子会社との会社分割によりザ・コラーゲン事業の一部を承継

株式会社資生堂(4911)は、会社分割(簡易吸収分割)により美容サプリメントブランド「ザ・コラーゲン」に係る事業の一部を、資生堂の完全子会社である資生堂ジャパン株式会社(東京都港区)から承継することを決定した。資生堂を吸収分割承継会社とし、資生堂ジャパンを吸収分割会社とする吸収分割方式。承継する事業内容は、ザ・コラーゲンのブランドホルダー機能および日本市場でのマーケティング機能。資生堂は、化粧品等

資生堂ジャパンが資生堂薬品の事業を承継へ

資生堂ジャパン株式会社(東京都中央区)と資生堂薬品株式会社(東京都中央区)は、資生堂薬品の事業を資生堂ジャパンが承継する会社分割の実施を決定した。資生堂ジャパンを吸収分割承継会社とし、資生堂薬品を吸収分割会社とする吸収分割方式。資生堂ジャパンは、化粧品等の企画・販売を行っている。日本国内のマーケティングおよび販売を統括している。資生堂薬品は、医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品、雑貨の販売を行って

資生堂、久喜工場及びベトナム工場のパーソナルケア製品の生産事業を譲渡

株式会社資生堂(4911)は、資生堂久喜工場(埼玉県久喜市)および資生堂ベトナム工場(ベトナム・ドンナイ省)において営むパーソナルケア製品の生産事業を譲渡することを決定した。譲渡先は、ファイントゥデイ資生堂(以下、FTS)の親会社であるAsianPersonalCareHolding(以下、APCH)。本件により、FTSの生産と販売を統合した製販一体の経営体制構築を通じた同社の持続的成長を支援する

資生堂、ドイツのヘンケル社へプロフェッショナル事業を譲渡

株式会社資生堂(4911)は「SHISEIDOPROFESSIONAL」など、ヘアサロン向け業務用を中心としたヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ/ストレートパーマ剤およびスタイリング剤商品等を日本とアジアで展開するプロフェッショナル事業を、HenkelAG&Co.KGaA(ドイツ・デュッセルドルフ、ヘンケル社)へを譲渡することを決定した。譲渡価額は、123億円。議決権保有割合は、100%から20%と

資生堂、クリエイティブ部門を100%子会社化し、「資生堂クリエイティブ株式会社」を設立

株式会社資生堂(4911)は、広告宣伝、化粧品パッケージデザインなどを手がけるクリエイティブ部門を100%子会社化し、「資生堂クリエイティブ株式会社」を設立する。資生堂は、スキンケア、メイクアップ、フレグランスなどの「化粧品」を中心に、そのほか「レストラン事業」「教育・保育事業」などを展開している。本件により、資生堂は、新設会社において新たな未来の美をデザインするクリエイティブ集団への飛躍を目指す

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A
キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

国内外のM&Aに精通するDr.(ドクター)Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する新企画「Dr.MのM&Aポイント解説」。第1回で取り上げる企業は「キリンホールディングス」。国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンで、いま何が起きているのでしょうか。|*概要*||-------------------------------------------

TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的や流れ、企業事例を解説!

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらTOB(株式

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット(co

タイにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

海外M&A
タイにおける2024年クロスボーダーM&Aの展望

日本M&Aセンターホールディングスは、このたびタイに現地法人「NihonM&ACenter(Thailand)Co.,LTD」を設立し、2024年1月23日より営業を開始いたしました。今回は、タイにおけるクロスボーダーM&Aの可能性や、今注目すべき領域はどこか?について、タイを拠点に活動するM&Aプレイヤーの視点よりお届けします。タイのクロスボーダーM&A市場動向と2024年の注目ポイントタイにお

2024年最新!インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力と課題

海外M&A
2024年最新!インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力と課題

日本M&Aセンターの海外事業部でインドネシアのクロスボーダーM&Aを担当している徳永です。世界4位の人口があり、これからさらに成長を遂げることが予想される成長市場のインドネシアにおけるクロスボーダーM&Aについて、その魅力と併せてM&Aにおける難しさについて紹介します。インドネシアでのクロスボーダーM&Aの魅力まずはインドネシアで現地企業をクロスボーダーM&Aで譲受けするメリットについて書いてみた

2024年 製造業におけるクロスボーダーM&A展望

海外M&A
2024年 製造業におけるクロスボーダーM&A展望

こんにちは。日本M&Aセンター海外事業部の亀井です。本コラムでは、2024年の製造業におけるクロスボーダーM&Aの課題やトレンド、今後狙うべき戦略について紹介します。海外拠点を既にもつ製造業の課題まず、日系企業の海外拠点での販売・調達・生産の課題を考えてみたいと思います。ジェトロの「海外進出日系企業実態調査」によると、多くの海外進出企業が販売先の見直しを検討しており、特に現地市場向けの販売強化を目

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年12月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード