中部電力(9502)及び三菱UFJ リース(8593)は、共同出資会社Chubu Electric Power & MUL Germany Transmission GmbHを通じて、三菱商事(8058)から、ドイツにおける洋上風力発電所向けの海底送電事業の事業権を有する三菱商事子会社の株式の49％を取得することで三菱商事と合意し、株式譲渡契約を締結した。
本件により、中部電力と三菱UFJ リースは、海外の送電事業に初参画する。
当該事業は、北海洋上にある風力発電所を結ぶ4つの海底送電ケーブルの運営および保守を行うもので、オランダ国営送電事業者TenneT Holding B.V.及び三菱商事子会社が、その事業権を保有していた。
本件M&Aにより、中部電力は、これまでに培ってきた送変電保守に関する技術や知見を活用し、海外送電事業の事業基盤の確立を図る。また、三菱UFJリースは、本件をきっかけに国内外の社会インフラ事業への積極的な参画を進める方針。
中部電力株式会社（9502）は、静岡県裾野市、群馬県渋川市、長野県長野市および新潟県上越市におけるバイオマス発電事業（以下：4発電事業）の中部電力の持ち分を、プロスペックAZ株式会社（愛知県名古屋市）に譲渡することで、4発電事業から撤退することを発表した。中部電力は、想定していた運転開始時期が遅延する見通しとなるなど、事業性の確保が難しいとの判断に至った。中部電力は、再生可能エネルギー事業、原子力
三菱HCキャピタル株式会社（8593）は、Turing株式会社（東京都品川区）と資本業務提携契約を締結したと発表した。三菱HCキャピタルは、各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務等を行っている。Turingは、AI基盤モデルを駆使した完全自動運転システムの開発を行っている。背景・目的両社は、完全自動運転の実現に向けた共同サービスの構築を目指す。日本の基幹産業である自動車業界は、
三菱HCキャピタル株式会社（8593）は、連結子会社である三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社（東京都千代田区）が、同社の保有する子会社（三菱HCキャピタルの孫会社）であるPTHCDPropertiIndonesia（インドネシア・ジャカルタ）の全株式をPTDaiwaManunggalLogistikProperti（インドネシア・ジャカルタ、以下：DMLP）およびPTDaiwaHouseI
三菱HCキャピタル株式会社（8593）は、連結子会社である株式会社御幸ビルディング（愛知県名古屋市）について、当社および連結子会社である三菱HCキャピタルエステートプラス株式会社（東京都千代田区）が保有する全株式を、東栄株式会社（愛知県名古屋市）が出資するREDWAVE合同会社（愛知県名古屋市）に譲渡することを決定し、2024年9月20日、株式譲渡が完了した。御幸ビルディングは、不動産賃貸事業を行
中部電力株式会社（9502）は、クオルエリアマネジメント株式会社（東京都渋谷区）とエリアマネジメント※を軸としたまちづくり事業に関する業務提携を決定した。また、クオルエリアマネジメントが実施した第三者割当増資を引き受け、クオルエリアマネジメントの株式の約17.5%を取得した。中部電力は、再生可能エネルギー事業、原子力事業、海外事業、コミュニティサポートインフラ関連事業等を行っている。クオルエリアマ
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説
人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業
ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、
会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある
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