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チエル(3933)は、株式会社VERSION2（北海道札幌市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は1,860円。
VERSION2社は、教育ICTシステムのデベロッパー。対面授業とオンライン教育を組み合わせた学習管理システム「Glexa（グレクサ）」の開発を行っており、チエルへのOEM提供を行っている。また、オープンソースの講義管理システムやeポートフォリオシステムに関する一連のサービスを提供している。
本件M&Aにより、チエルは、自社の講義支援分野の製品とVERSION2社の「Glexa」及びその関連システムとの連携強化を図るとともに、VERSION2社のもつオープンソースシステムの構築・運用ノウハウを活用することで製品・サービスの一層の強化を目指す。
●今後のスケジュール
契約締結日 平成29年4月21日
株式譲渡実行日 平成29年4月21日
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
チエル株式会社（3933）は、2024年3月11日開催の取締役会において、連結子会社である四国チエルクリエイト株式会社（徳島県三好市）の株式を追加取得し、完全子会社化することについて決議した。チエルは、教育用ソフトウェア、ネットワークおよびシステムの企画・研究開発、コンサルティング、操作要員・技術要員等の指導者育成、情報通信サービス及び情報提供サービスに関する業務、情報処理機器、電気通信機械器具、
チエル株式会社（3933）は、連結子会社である四国チエルクリエイト株式会社（徳島県三好市）が、株式会社MIMAチャレンジ（徳島県美馬市）が新設分割により設立する美馬チエル株式会社（徳島県美馬市）の株式を取得し、子会社化することについて決定した。四国チエルクリエイトは、オフィスクリエイト事業、カスタマーサービス事業、教育ICT事業を行う。美馬チエルは、自治体、行政向けコンサルティング及び紹介業、各種
チエル株式会社（3933）は、連結子会社である株式会社昭栄広報（東京都千代田区）と株式会社VERSION2（北海道札幌市）の合併を決定した。昭栄広報を存続会社とし、VERSION2を消滅会社とする吸収合併方式。チエルは、学校教育ICT（情報通信技術）専業メーカー。ICTを活用した教材やシステムを開発・提供している。昭栄広報は、高校生向け進学説明会、ガイダンスの企画運営、各種進学ガイドブックの発行を
チエル株式会社（3933）は、キヤノンITソリューションズ株式会社（東京都港区）との間で、資本業務提携契約を締結することを決定した。チエルは、学校教育ICT※専業メーカー。ICTを活用した教材やシステムを開発・提供している。キヤノンITソリューションズは、キヤノンマーケティングジャパングループの、ITソリューション事業を担っている。SIおよびコンサルティング、各種ソフトウエアの開発・販売を行ってい
チエル株式会社（3933）は、株式会社東京音楽鑑賞協会（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、1,000万円。チエルは、学校教育市場に特化したICT専業メーカー。ICTを活用した業務支援システム・デジタル教材などを提供している。東京音楽鑑賞協会は、音楽演奏会の企画ならびに斡旋などを行っている。主に全国各地の小学校・中学校・高等学校で行われる「音楽鑑賞会」・「芸術鑑賞
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
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