M&Aニュース

住友林業(1911)、米国ユタ州の分譲住宅事業展開のEdge Homesグループを連結子会社化

更新日:

住友林業(1911)は、100%出資子会社Sumitomo Forestry America, Inc. (SFAM社)を通じて、Edge Utah HoldCo, LLC(ユタ州)持分の70%を取得し、連結子会社化することを決定した。

Edge Utah HoldCo, LLCは、ユタ州ソルトレイクシティで分譲住宅事業を展開するEdge Homesグループを傘下にもつ。同地域は米国で成長が期待される都市の一つで、今後も着実な住宅需要が見込まれる。取得価額は約73億円。

住友林業グループは、国内外において植林・山林事業や流通事業、住宅関連事業など木を軸とした事業をグローバルに展開している。海外での住宅関連事業については、米国・豪州・アジアで事業拡大を積極的に進めている。

本件M&Aにより、住友林業グループは、米国でのネットワークの拡大を実現してグループ住宅会社間のシナジーを創出し、米国住宅事業の拡大を目指す。

●今後のスケジュール
契約締結日 平成29年2月1日
持分譲渡実行日 平成29年2月

戸建住宅建設業界のM&A・事業承継の動向はこちら

戸建住宅建設業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、戸建住宅建設業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

住友林業に関連するM&Aニュース

住友林業の米国子会社DRB Group、フロリダ州住宅会社の事業譲受け

住友林業株式会社(1911)の米国子会社であるDRBGroup(米国メリーランド州、以下「DRB」)は3月1日、フロリダ州での事業基盤を強化するため、同州タンパ地区を中心に戸建分譲住宅事業を展開するBiscayneHomes(米国メリーランド州、以下「BH社」)の事業を譲受けた。事業譲受けの背景住友林業グループは長期ビジョン「MissionTREEING2030」で2030年までに米国で年間23,

Green Earth Institute、住友林業との間で資本業務提携を実施へ

GreenEarthInstitute株式会社(9212、以下GEI)は、住友林業株式会社(1911)との間で、資本業務提携を行うことを決定した。GEIは、バイオプロセスリファイナリー技術を活用した、グリーン化学品の開発および事業化を行っている。住友林業は、資源環境事業、木材建材事業、海外住宅・不動産事業、住宅・建築事業、生活サービス事業と事業を展開している。両社は、木質バイオマスを原料としたバイ

住友林業、子会社を通じ米国JPIグループの持分取得、連結子会社化へ

住友林業株式会社(1911)は、全額出資子会社SumitomoForestryAmerica,Inc.(以下、SFAM社)を通じて、米国のJPIグループ(米国テキサス州アービング、以下JPI社)の持分を90%取得し、連結子会社とすることを決定した。なお、JPIグループ会社のうち、土地取得・開発管理・施工管理・資産管理機能を持つ事業運営会社、および一部の不動産保有会社等を取得する。住友林業は、資源環

住友林業、米国Southern Impression Homesグループを子会社化へ

住友林業株式会社(1911)は、子会社GehanHomes,Ltd.社(米国テキサス州、以下GH社)を通じて、SIHoldco,LLC(米国フロリダ州)の持分80%を取得し、連結子会社化を決定した。また、SIHoldco,LLCの持分取得に合わせ、住友林業の連結子会社のSumitomoForestryAmerica,Inc(以下SFAM社)からGH社への増資決定に伴い、GH社は住友林業の特定子会社

住友林業、豪州でランドスケープ事業を展開するRegal Innovationsの株式取得、子会社化

住友林業株式会社(1911)は、RegalInnovationsPtyLtd(オーストラリア、Regal)の株式51%を取得し子会社化した。住友林業は、資源環境、木材建材、海外住宅/不動産、住宅/建築業、生活サービス事業を行っている。豪州主要都市では、2009年から住宅事業を展開している。Regalは、ニューサウスウェールズ州を中心に商業・公共施設の外構や緑地帯・公園の設計・施工等を行うランドスケ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

海外M&A
海外M&Aとは?目的やメリット・デメリット、日本企業による事例まで解説

近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2017年1月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード