会社売却先シミュレーション

ジャパンディスプレイ(6740)、有機ELディスプレイパネル開発・製造のJOLEDを連結子会社化へ

更新日:

ジャパンディスプレイ(6740)は、株式会社JOLED(東京都千代田区)の株式を産業革新機構から取得し、JOLEDを連結子会社化することについて、産業革新機構およびJOLEDとの間で基本合意書を締結した。
議決権所有割合は15.0%から51.0%へと高まる。取得価額その他の取得条件は現時点で未定。

ジャパンディスプレイは、中小型ディスプレイデバイスとその関連製品の開発、設計、製造、販売を主な事業としている。現在、ジャパンディスプレイグループは、売上高の約8割をモバイル分野が占めており、ノンモバイル分野の事業強化に取り組んでいる。

JOLEDは、蒸着方式による高精細小型OLEDディスプレイとの差別化が可能な印刷方式を採用した中精細OLEDディスプレイの開発を業界最先端で行っている。

本件により、ジャパンディスプレイは、印刷方式によるOLEDディスプレイの事業化の一層の加速を目指し、将来的には製品ラインアップの強化ならびに既存事業の拡大を図るとともに、現在両社が独自で行っている技術開発を一体となって推進することで、製品開発の加速を目指す。

●今後のM&Aスケジュール
JOLED株式の取得に関する最終契約締結日 平成29年3月31日迄
JOLED 株式の取得完了日 平成29年度上期

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

この企業に関連するM&Aニュース

INCJ、ジャパンディスプレイの全株式を売却

株式会社INCJ(東京都港区)は、INCJが保有する株式会社ジャパンディスプレイ(6740、以下:JDI)の株式の全部を、市場で売却完了したことを発表した。売却完了によって、INCJのJDIの保有株式比率(議決権ベース)は0%となった。INCJは、官民出資の投資ファンド。既投資先のValueup活動や追加投資、マイルストーン投資、EXITに向けた活動を主要業務としている。JDIは、中小型ディスプレ

ジャパンディスプレイ、液晶モジュールの設計・製造・販売を行う連結孫会社の全株式をWise Capに譲渡へ

株式会社ジャパンディスプレイ(6740)は、ジャパンディスプレイの連結子会社JDITaiwan,Inc.(台湾、JDIT)が保有するジャパンディスプレイの連結孫会社KaohsiungOpto-ElectronicsInc.(台湾、KOE)の全株式を、ジャパンディスプレイの製造委託先企業であるWistronCorporation(台湾)の100%子会社WiseCapLimitedCompany(台湾

ジャパンディスプレイ(6740)、いちごアセットグループのIchigo Trustと資本提携契約

株式会社ジャパンディスプレイ(6740)は、IchigoTrust(いちごトラスト)との間で資本提携契約を締結することを決定した。本資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当による株式会社ジャパンディスプレイB種優先株式の発行及び株式会社ジャパンディスプレイ第11回新株予約権の発行を行うことを決定した。調達資金の額は、50,400,000,000円。持株比率は44.26%となる。ジャパ

この記事に関連するタグ

「子会社」に関連するコラム

子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

M&A全般
子会社とは?グループ会社との違い、設立のメリットを解説

子会社化とは?子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人(※)を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50%未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。原則20%以上の議決権の保有が条件ですが、20%未満での場合でも「一定の要件」にあてはまると関連会社になります。具体的に「一定の要件」とは、以下の内容を指します。|一定の要件:議決権保有比率が15%以上20%未満で、以下➀~⑤項目のいずれかに該当する場合||:------

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

広報室だより
沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI

日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション:M&A後の経営統合)について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人(202

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2016年12月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード