IBJ(6071)は、株式会社かもめ（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化するための株式譲渡契約締結を決定した。
取得価額は概算416百万円。
IBJは、成婚支援サービスを提供しており、現在、結婚前後の生活関連サービスへの事業領域の拡大を積極的に行っている。
かもめは、海外旅行の企画ツアー「かもめツアー」および「e かも」を主な事業として展開している。
本件により、IBJは、自社の持つウェブマーケティング、サイト構築のスキルやノウハウを活用し、かもめの集客力の向上を図るとともに、自社の保有する婚活会員の新婚旅行ニーズや休暇旅行ニーズを汲み取ることで旅行事業の領域拡大を図る。
株式会社IBJ（6071）は、持分法適用関連会社の株式会社デコルテ・ホールディングス（7372、以下：デコルテHD）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。デコルテHDは、TOBに対して賛同を表明している。また、東京証券取引所グロース市場の上場は維持する予定。IBJは、全国の結婚相談所が加盟する結婚相談所ネットワーク「IBJ」、直営結婚相談所や婚活マッチングサイトの運営、ライ
株式会社ノバレーゼ（9160）は、株式会社IBJ（6071）と資本業務提携契約を締結することとした。ノバレーゼは、ブライダル事業（婚礼プロデュース部門・婚礼衣裳部門・レストラン部門）を行っている。IBJは、結婚相談所を中心に婚活サービスを複合展開している会社。インターネットを利用した各種情報の提供、および異性紹介サービス事業を行っている。ノバレーゼは、本提携により、両社の持つ知見やノウハウ等の相互
株式会社KVillageTokyo（東京都新宿区）は、2023年3月7日付にて株式会社カンナムドール（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化した。KVillageTokyoは、株式会社IBJ（6071）のグループ会社。韓国語教室や韓国情報メディア等の運営、韓国留学手続き代行、有料職業紹介業を行っている。カンナムドールは、韓国スキンケアEC、韓国美容情報サイトの運営を行っている。本件M&AによりK
株式会社IBJ（6071）は、完全子会社である株式会社IBJライフデザインサポート（東京都新宿区）を吸収合併することを決定した。IBJを存続会社とし、IBJライフデザインサポートを消滅会社とする吸収合併方式。IBJは、結婚相談所を中心に婚活サービスを複合展開している会社。インターネットを利用した各種情報の提供、および異性紹介サービス事業を行っている。IBJライフデザインサポートは、ライフデザイン（
株式会社IBJ（6071）は、株式会社Diverse（東京都千代田区）の株式を譲渡することを決定した。議決権所有割合は、19.95％となり、Diverseは持分法も含めIBJの連結対象から除外される。譲渡先は、Diverse代表取締役である津元啓史氏。IBJは、結婚相談所などの婚活サービスを展開している。Diverseは、友人・恋人探しのマッチングアプリを中心にマッチングサービス事業を行っている。
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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