東京センチュリーリース株式会社(8439)は、米国の大手独立系リース会社であるCSI Leasing,Inc.（CSIリーシング社）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。取得価額は約230億円（フィー込）で、議決権所有割合は34.3％から100.0％となる。
CSIリーシング社は、IT機器を中心に取り扱う米国独立系リース会社の最大手企業。
東京センチュリーリースは、自社の持つITノウハウにCSIリーシング社の持つFMVリース（フェア・マーケット・バリュー・リース）のノウハウを融合させることにより、今後も持続的な成長が見込まれる世界のIT機器リース市場において、更なるサービスとサポート体制の強化を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2016年5月31日
伊藤忠商事株式会社（8001）は、東京センチュリー株式会社（8439）の子会社であるTCSkywardAviationU.S.,Inc.の株式の50.0％を取得することを決定した。これにより、同社の100％子会社である米航空機リース会社AviationCapitalGroupLLCに出資参画する。伊藤忠商事は、繊維や機械、食料、情報・金融など幅広い分野で国内外に事業を展開する総合商社。航空機リース
東京センチュリー株式会社（8439）は、BargainCarRentalsAustraliaPtyLtd（豪州）の全株式を取得することを決定した。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を展開している。BargainCarRentalsAustraliaは、地場独立系レンタカー企業。シドニーやメルボルンなどの主要空港近郊に13拠点をも
東京センチュリー株式会社（8439）は、CTransportMaritimeLtd.（バミューダ諸島、以下：CTMLtd.）の株式を取得し、持分法適用関連会社化した。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を展開している。CTMLtd.は、モナコを拠点とする有力海運グループのCTransportMaritime（以下：CTMグループ）
東京センチュリー株式会社（8439）は、完全子会社であるエス・ディー・エル株式会社（東京都港区）を合併することを決定した。東京センチュリーを存続会社、エス・ディー・エルを消滅会社とする吸収合併方式で、エス・ディー・エルは解散する。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を行っている。エス・ディー・エルは、自動車および各種動産リース業、
東京センチュリー株式会社（8439）は、2024年2月9日に公表のとおり、データセンター事業に関連する投資等の拡大を目的に連結子会社のTCGlobalInvestmentsAmericasLLC（以下TCGIA」）に対して追加出資を行い、この度TCGIAが当該増資資金に基づきNTTGlobalDataCentersAmericas,Inc.（以下「NTTGDCA」）からNTTGlobalDataC
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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