株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(9613)は、 米国金融ITコンサルティング企業 Carlisle ＆ Gallagher Consulting Group, Inc.（カーライル・アンド・ガラガー・コンサルティンググループ、CG社）の株主と、NTTデータの北米事業会社であるNTT DATA, Inc.を通じて発行済株式の100%を譲り受け、完全子会社とすることで合意した。
NTTデータは、NTT DATA, Inc.が持つ幅広いサービス・技術に加え、CG社が持つ金融分野の専門的なコンサルティング能力を組み合わせることで、これまで以上に銀行分野、資産管理・運用分野などの業界専門知識を必要とするサービス展開を推進していく。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成27年7月下旬
日本電信電話株式会社（9432、NTT）による、連結子会社である株式会社NTTデータグループ（9613）の公開買付け（TOB）が、2025年6月19日をもって終了した。応募株券等の総数（336,797,773株）が買付予定数の下限（125,314,700株）以上となったため成立している。NTTデータグループは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。
日本電信電話株式会社（9432、NTT）は、連結子会社である株式会社NTTデータグループ（9613）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。NTTデータグループは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、NTTデータグループは上場廃止となる見通し。NTTは、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業及びその他の事業を行っている。NTTデータグループは、
株式会社NTTDATA,Inc.（東京都江東区）は、NiveusSolutionsPvt.Ltd.社（インド、以下：NiveusSolutions社）を買収することで、同社と合意した。NTTデータグループは、ITに関するあらゆるサービスや最先端テクノロジーを組み合わせ、顧客にとって最適なサービス・ソリューションをグローバルに提供している。NiveusSolutions社は、GoogleCloudを
株式会社NTTDATA,Inc.（東京都江東区]は、100%子会社であるNTTDATABusinessSolutionsAG（ドイツ・ビーレフェルト、以下「NDBS社」）を通じ、ProvenTechConsultingPrivateLimited社（インド・ハイデラバード、以下「ProvenTech社」）を買収することで最終合意した。NTTDATA,Inc.は、NTTDATAにおけるグローバル事業
株式会社NTTデータグループ（9613）は、SRAOSS合同会社（東京都豊島区）と2024年5月30日に資本業務提携に合意した。NTTデータグループは、コンサルティングからシステムづくり、システムの運用に至るまで、さまざまなITサービスを提供している。SRAOSSは、オープンソースソフトウェア関連のテクニカルサポート、コンサルティングを行う。背景・目的両社はこれまでオープンソースソフトウェア（OS
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年
OnSeptember1,2026,NihonM&ACenterheldacommemorativeeventatMarinaBaySandsinSingaporetocelebratethe10thanniversaryofitsoverseasbusiness.Approximately350stakeholdersfromJapanandacrossASEANgatheredtolookba
日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
「自社はいくらの価値があるのか？」M&Aや事業承継を検討する際、必ず直面するのが企業価値（バリュエーション）という考え方です。しかし、企業価値には「事業価値」「企業価値（EV）」「株式価値」など複数の概念があり、それらを正しく理解しないまま進めてしまうと、「思っていた金額と実際に手元へ残る金額が違う」という結果になりかねません。本記事では、M&A実務の視点から、企業価値（バリュエーション）の基本的
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