株価算定シミュレーション

VOYAGE GROUP(3688)、マーケティングサービス事業のドゥ・ハウスと資本業務提携

更新日:

株式会社VOYAGE GROUP(3688)は、株式会社ドゥ・ハウス(東京都港区)の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化すること及び同社との間で資本業務提携を行うことを決定した。VOYAGE GROUPは、ドゥ・ハウスの発行済株式総数の22.32%にあたる株式を取得し、取得価額の総額は226百万円となる。

VOYAGE GROUPは、ウェブサイトやアプリの広告収益最大化を行うSSP(Supply Side Platform)等のアドテクノロジー事業と、「ECナビ」、「PeX」といったポイントを活用したメディアの企画や運営等を行うメディア事業を行っている。
ドゥ・ハウスは、「モラタメ」、「テンタメ」といったサンプリング事業や店頭プロモーション事業等を展開している。

VOYAGE GROUPは、グループがメディア事業で有するのべ710万人のユーザー基盤を、ドゥ・ハウスの提供する「モラタメ」、「テンタメ」等の企業向けプロモーションサービスにおいて活用することによる相乗効果を追求するとともに、ドゥ・ハウスが有するナショナルブランドメーカーを中心とした直接販売チャネルを活用し、新規メディアや商材の開発等の施策を進めていく。

●今後のスケジュール
株式取得日 平成27年4月10日

【インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

CARTA HOLDINGSに関連するM&Aニュース

NTTドコモ、CARTA HOLDINGSへのTOBが成立

NTT株式会社(9432)の子会社である株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)よる、株式会社CARTAHOLDINGS(3688)の公開買付け(TOB)が、2025年9月16日をもって終了した。応募株券等の総数(9,575,416株)が買付予定数の下限(3,425,400株)以上となったため成立している。CARTAHOLDINGSは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て上場

NTTドコモ、デジタルマーケティング事業のCARTA HOLDINGSに対しTOB実施へ

日本電信電話株式会社(9432、NTT)の子会社である株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)は、株式会社CARTAHOLDINGS(3688)の株券等を公開買付け(TOB)により取得することを決定した。あわせて、CARTAHOLDINGS及び同社の親会社である株式会社電通グループ(4324)との間で業務資本提携契約を締結することを発表した。CARTAHOLDINGSは、TOBに対して賛同を表明して

CARTA HOLDINGS、連結子会社4社間で吸収合併へ

株式会社CARTAHOLDINGS(3688)は、以下連結子会社4社の組織を統合し、2023年10月1日付けで「株式会社CARTAMARKETINGFIRM(カルタマーケティングファーム)」として運営を開始する、と発表した。【組織統合する4社】・株式会社Zucks(東京都渋谷区)・株式会社ATRAC(東京都渋谷区)・株式会社PORTO(東京都渋谷区)・株式会社CARTAAGE(東京都渋谷区)Zuc

CARTA HOLDINGS、動画eラーニングでWebマーケターを育成するD-Marketing Academyを完全子会社化

株式会社CARTAHOLDINGS(3688)は、D-MarketingAcademy株式会社(東京都渋谷区)の全株式を取得し、完全子会社化した。CARTAHOLDINGSは、電通グループ傘下で、マーケティングソリューション事業・アドプラットフォーム事業・コンシューマー事業を行うグループの持株会社。D-MarketingAcademyは、企業のWebマーケター育成を行う動画eラーニングサービス「D

VOYAGE GROUP(3688)、動画広告配信事業展開のCMerTVを連結子会社化

VOYAGEGROUP(3688)は、株式会社CMerTV(東京都千代田区)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。取得価額は680百万円。議決権所有割合は58.39%となる。VOYAGEGROUPは、ウェブサイトやアプリの広告収益最大化を行うSSP等のアドテクノロジー事業と、「ECナビ」、「PeX」といったポイント活用型メディアの企画運営等を行うメディア事業の2つを主力事業としている。C

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・資本業務提携」に関連するコラム

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

M&A全般
会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリットをわかりやすく解説

企業が成長戦略を描くうえで、「資本提携」という選択肢が検討される場面は少なくありません。資本提携は、単独での成長が難しい場合や、新たな市場・技術へスピーディーにアクセスしたい場合に有効な戦略です。本記事では、資本提携とは何かを軸に、業務提携・M&Aとの違い、メリット・デメリット、検討時のポイントまでわかりやすく解説します。mokuji]資本提携とは?資本提携とは、企業同士が資本(株式)を持ち合う、

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「株式譲渡・資本業務提携」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2015年4月
日月火水木金土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード