M&Aニュース

三井住友フィナンシャルグループ<8316>と住友商事<8053>、航空機リース事業再編へ

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)<8316>の子会社である株式会社三井住友銀行および三井住友ファイナンス&リース株式会社(SMFL)、ならびに住友商事株式会社<8053>は、SMFLと住友商事との航空機リース事業合弁会社であるSMFL Aircraft Capital Corporation B.V.(オランダ王国)およびSMFL・エアクラフト・キャピタル・ジャパン株式会社(日本)、ならびに住友商事の100%子会社であるSumisho Aircraft Asset Management B.V.(オランダ王国)3社のSMBC Aviation Capital(アイルランド国)への統合に向け、具体的検討を開始した。

SMFGおよび住友商事の両グループは、強固な財務基盤や財務ソリューション提供力、グローバルな顧客基盤、高度なリスク管理能力を活用し、世界第3位である航空機リース業務の一層の強化を進めつつ、グローバルな航空業界宛取組態勢の見直し、再構築を進める。

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・グループ内再編・経営統合」に関連するコラム

何故二重帳簿が存在するのか?ベトナムM&Aの問題編(1)

海外M&A
何故二重帳簿が存在するのか?ベトナムM&Aの問題編(1)

Xinchào(シンチャオ:こんにちは)!3月中旬以降、ベトナム政府はWithコロナ政策に切り替え、国境が正常化するとともに、ホーチミン市内で外国人を見かける機会も増えてきたベトナムです。雨期前のホーチミンは少々暑いですが、日本で重度の花粉症で苦しんできた私にとってはこの時期は天国です。※本記事は2022年4月に執筆されました。何故、二重帳簿がベトナムに存在するのか?いきなり超ヘビー級のトピックで

インドネシアM&Aの財務・税務・法務面のポイント

海外M&A
インドネシアM&Aの財務・税務・法務面のポイント

こんにちは、ジャカルタの安丸です。インドネシアでは一か月間のラマダン(断食)が間もなく終了し、レバラン(断食明けの祝日)がまもなく開始となります。今年は政府の意向もあり、有給休暇取得奨励と合わせ、何と10連休となる見込みです。ジャカルタからはコロナ禍に移動を自粛されていた多数の方が、今年こそはとご家族の待つ故郷へ帰省される光景が見られます。4月初旬よりコロナ禍以前のように、ビザなし渡航が解禁され、

マレーシアのM&A事情や女性の働き方は?現地M&Aコンサルタントにインタビュー!

広報室だより
マレーシアのM&A事情や女性の働き方は?現地M&Aコンサルタントにインタビュー!

日本M&Aセンターでは、クロスボーダーM&Aの支援強化に向けて、ASEAN地域に拠点を設けています。今回は、マレーシア現地法人NihonM&ACenterMalaysiaSdn.Bhd.で&Aコンサルタントとして活躍するDaphnieOngさんに、入社の経緯や今後の目標をインタビューしました!プロフィールダフィニーオンさん(写真中央)2020年2月入社。M&Aコンサルタントとして日本とマレーシアの

クロスボーダーM&Aを実行できる会社とそうでない会社

海外M&A
クロスボーダーM&Aを実行できる会社とそうでない会社

私は日本M&Aセンター海外事業部のIn-Out推進課に所属しており、主な業務は日本国内の譲受企業に対してASEAN地域の譲渡案件のご提案、アドバイザリー業務を主に行っています。日々多くの日本企業オーナーや、役員、経営企画部、国際部などクロスボーダーM&Aに係る方々と接する中で感じたことを今回はご紹介したいと思います。※本記事は2022年3月に執筆されました。クロスボーダーM&Aが実行できる会社とは

経営統合とは?合併との違いやメリット・注意点について徹底解説!

M&A全般
経営統合とは?合併との違いやメリット・注意点について徹底解説!

企業の経営統合とM&Aの手法の1つである合併は、どのように違いがあるのでしょうか。本記事では経営統合の概要とメリット・デメリットに加えて、合併のほか資本提携・業務提携などとの違いも詳しく解説します。経営統合とは経営統合とは、複数の企業が親会社となる持株会社を新規に設立して、出資した会社は子会社として持株会社の傘下に入ることを指します。持株会社は子会社の株式を保有してグループ会社の管理を実施します。

海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&A
海外M&Aでは現地特有の論点に注意 ~会計~

海外M&AではM&Aの対象となりうる企業が海外に所在していることから、文化や言語、宗教にはじまり、準拠するルールや実務慣行等も日本とは異なります。すなわち、会社法や労働法、税法、会計基準、ビジネス慣習等の違いを把握したうえで、海外M&Aを検討する必要があります。そこで、今回は海外M&A、特にASEAN(東南アジア諸国連合)域内におけるM&Aを検討する上で注意すべき事項の一部を紹介したいと思います。

「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2012年10月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード