スタートアップの新たな上場手法「スイングバイIPO」
皆さん、こんにちは。日本M&AセンターIT業界専門グループの坂森拓実と申します。日々IT・スタートアップ業界を中心にM&Aのサポートをさせていただく中で、IPOを目指している、というお声をお客様からよく聞きます。自己資本での成長、外部資本の活用（VC含む）など、いろんな成長オプションがありますが、大企業のサポートを受けて上場を目指す「スイングバイIPO」がトレンドとなりつつあると考えています。2年
M&Aコラム（8ページ目）
2024年11月の物流トラック運送業界M&Aを読み解く
物流業界の2024年11月の公表M&A件数は10件11月における公表ベースでのM&A（合併・買収）は10件でした。前年同月の20件と比較して10件の減少となります。ただ、年間累計でみると23年1月～11月の物流業界におけるM&A件数が91件だったのに対し、24年1～11月の実績は111件と20件増加しています。@cv_button切り離し、内製化進む物流業界再編大手・中小を問わずに、物流事業の切り
EPS（1株当たり純利益）とは？計算式、変動要因をわかりやすく解説
EPS（1株当たり純利益）は企業評価の指標の1つとして用いられ、1株当たりの利益がどれくらいかを示します。本記事ではEPS（1株当たり純利益）についてその計算式や変動する要因など概要をご紹介します。この記事のポイントEPS（1株当たり純利益）が高いほど収益性が良いとされ、株価にも影響を与える。EPSは企業の成長性を評価する際に重要で、前年との比較で成長率を算出することも可能である。EPSは自社株買
NDA（秘密保持契約）とは？締結するメリット・注意点を解説
新たに取引を開始する際など、自社の秘密情報を開示する必要に迫られる場面は少なくありません。このような場合、情報漏洩や不正利用を回避するため、開示前に取引相手とNDA（秘密保持契約）を締結することが一般的です。本記事ではNDA（秘密保持契約）の概要や締結時に確認すべきポイントなどをご紹介します。この記事のポイントNDA（秘密保持契約）は、情報の使用目的や定義、違反時の処置を明確にすることが重要です。
【業界別】水産卸業界を取り巻くM&Aについて
当コラムは、日本M&Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが執筆しており、食品業界の最新情報を提供しています。今回は、水産卸を経営する会社が選択したM&Aの事例に焦点を当て、「水産卸が取り組むM&A」というテーマで解説します。日本の水産卸の経営事情について様々な要素から変化する水産業界この章では水産卸へ焦点を絞り、農林水産省の公表データや過去の傾向、将来予測を元にして、日本の水産卸業の変化する
北海道企業の休廃業・倒産動向、最新トレンドについて
日本M&Aセンター北海道営業所の芳賀です。本日は特別ゲストとして、世界最大の企業情報を提供し、企業の与信管理を支援している株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）北海道支社の立花様、高崎様をお招きし、北海道企業経営者に向けた「北海道企業の休廃業・倒産動向、最新トレンドについて」解説いただきます。それでは早速、北海道にまつわる経営についてお話しします。北海道内の休廃業と解散企業の動向について北海道内
IPOとM&Aの違いとは？メリットやデメリット、選択するポイントを解説
企業がさらなる成長を目指す際に、多くの場合検討される選択肢が、IPO（新規株式公開）とM&A（合併・買収）です。どちらも企業価値を高める手段として非常に効果的なものですが、両者の目的やプロセスには大きな違いがあります。本記事では、IPOとM&Aの違いやそれぞれのメリット・デメリット、さらには選択する際の判断基準について解説します。日本M&Aセンターでは、M&Aや上場を経験・実績豊富なチームがご支援
AIの発展とM&A
皆さん、こんにちは。日本M&AセンターIT業界専門チームの萩原友飛と申します。私は、幼少期から将棋に打ち込んでおりました。私の少年時代は、棋書（将棋の本）を読んでの勉強がほとんどでしたが、10年ほど前からAIを使った勉強が主流となってきています。AIでの研究をメインとして台頭してきている棋士には、ベテラン棋士はかなわないと言われるほど、AIでの研究は効率的かつハイレベルなものとなっています。近年、
インドネシアの2025年はどうなる？ ～経済、外交、国家長期開発計画～
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
スケールメリットによる効果とは？シナジー効果とはどう違う？
人口減少で縮小する市場において生き残りを賭け、スケールメリットを活かした経営戦略を採用する企業が増えています。事業規模や生産規模を拡大することで、調達コストの削減や生産効率の向上が望めるためです。しかしスケールメリットにはリスクも伴います。規模を拡大しても思うような利益に結びつかない、管理体制が整わず品質低下を招く、などかえってマイナスの効果を生んでしまうことも珍しくありません。本記事では、スケー
M&A仲介協会が会員同士の交流イベントを開催、業界の健全な発展を目指す
2024年5月28日、一般社団法人M&A仲介協会は会員を対象とした交流イベントを東京・大手町で開催しました。業界の健全な発展を目指すために設立された当協会は、会員数が100社まで増え急拡大しています。当日は会員50社の70名以上が参加し、「中小M&Aガイドラインの近年の流れと背景」について学ぶとともに、懇親会で情報交換を行い、結束を深めました。交流イベントの様子会員数は大台の100社に到達一般社団
【M&A法務新刊】「中小M&Aガイドライン（第2版）」「業界自主規制ルール」に完全対応した初の解説本
日本M&Aセンターは、書籍『中小企業M&Aスタンダード法務／業界ルールの勘所』を金融財政事情研究会より2024年3月19日に発売しました。著者の法務部横井伸さん、池田瑞季さんに本書に込めた想いを聞きました。公正なM&Aとは何か――この本の特長を教えてください。横井：本書の最大の特長は、日本で初めて、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第2版）」とM&A仲介協会（現・M&A支援機関協会）「業界自主規
【全国から500名が参加】M&A仲介協会が入会説明会開催
日本M&Aセンターなど大手M&A仲介会社や金融機関等で構成する業界自主規制団体「一般社団法人M&A仲介協会（現M&A支援機関協会）」は2024年1月23日、中小企業庁登録M&A支援機関向けの入会説明会を都内で開いた。オンラインも含めて全国のM&A仲介会社等から約500人が参加した。代表理事の荒井邦彦氏（ストライク代表取締役社長）は「皆さんと一緒に中小企業の存続と発展に貢献していきたい」と入会を呼び
中小M&A白書出版を記念したシンポジウムを開催
満員となったシンポジウム開場神戸大学大学院経営学研究科と日本M＆Aセンターホールディングスでつくる「中小M&A研究教育センター」は2024年9月18日、年次シンポジウム「中小M&Aの未来を考える」を日本M&Aセンター東京本社で開催しました。シンポジウムは今回で3回目となり、オンライン参加者も含めて100人以上が参加しました。今年9月に初めて出版した「中小M&A白書（2024-25年度版）」の記念と
【1万字】2024年M&Aを振り返る
はじめに皆さん、こんにちは。日本M&AセンターでIT・スタートアップ業界のM&A責任者を務めています竹葉です。私は、前職の監査法人を経て、2016年から日本M＆AセンターでIT業界専門のM&Aセクターの立ち上げから現在に至ります。この業界に身を置き、9年目となりました。今年も年の瀬が近づいてきましたので、2024年のM&Aについて、IT・スタートアップ業界を中心に振り返りたいと思います。2024年
ロックアップ（キーマン条項）とは？M&Aで注意すべきポイントを解説
M&Aの成功には、買収後の事業運営をスムーズに移行させる仕組みづくりが欠かせません。そのなかでも重要な役割を果たすのが、「ロックアップ」という契約条件です。本記事では、ロックアップの具体的な内容や設定期間のポイント、売り手・買い手双方のメリット・デメリット、注意点について詳しく解説します。この記事のポイントロックアップは、売り手側の経営者含めたキーマンが、M&A後も一定期間会社に残る契約条件を指す
M&Aのプロが振り返る2024年のM&Aニュース&2025年予測
M&A業界の経験豊富な2人が、世の中の企業のM&Aニュースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は「2024年のM&Aニュースの振り返りと2025年のM&A動向の予測」をテーマに解説します。※本記事はYouTube動画の内容を編集してご紹介します。解説のポイント2024年のM&A市場は大きく変化し、特にTOBやMBO案件が目立つ年であった。特に「同意なき買収提案」が多く見られた。第一生
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
