北海道内におけるM&Aの企業価値評価（バリュエーション）について、算定方法とポイント解説
こんにちは。日本М＆Aセンター北海道営業所所長の佐戸卓也です。当コラムは日本М＆Aセンターの北海道営業所が北海道M&A・北海道事業承継に纏わる最新情報を執筆しております。今回はM&Aにおける企業価値評価（バリュエーション）について、算定方法とポイントについて解説致します。特に会計に基づく学問的な観点ではなく、実務的な観点で解説させていただきます。M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&A
M&Aコラム（7ページ目）
持株会（従業員持株会）とは？配当金など仕組み、メリットを解説
企業は持株会を上手く活用できると、会社の業績アップや株主の安定化だけでなく、買収防止策などのさまざまな効果を生み出せます。本記事では、持株会のメリットやデメリットを会社側と従業員側それぞれの視点でまとめるとともに、会社が買収された場合持株会はどうなるのかなどについて解説していきます。この記事のポイント持株会（従業員持株会）は、従業員が給与から拠出金を出し合い、自社株を共同購入する制度で、会員の任意
朝日出版社が会見、NOVAホールディングスによりM&Aトラブルが収束
英会話教室大手のNOVAホールディングス株式会社は、2025年2月14日付けで株式会社朝日出版社の全株式を取得したと発表しました。朝日出版社は、2024年に創業者の死後、遺族が株式を売却したことを機に経営陣が解任されるなどし、混乱に陥っていましたが、NOVAホールディングスが株式を買い受けたことで元経営陣らが復帰し、事態は収束を迎えました。2月18日、朝日出版社の経営陣・従業員と、代理人であるさく
第5回「アトツギ甲子園」決勝大会 次世代経営者たちの挑戦
2025年2月20日、全国の中小企業の後継者・後継者候補（アトツギ）が既存の経営資源を活かした新規事業アイデアを競うピッチイベント「アトツギ甲子園」の決勝大会が開催されました。この大会は、地域経済を担う、未来の後継者を応援する機運の醸成を目的に、中小企業庁が主催しました。全国から選ばれた若きアトツギたちがその実力を競い合い、白熱した決勝大会の様子や結果をレポートします。39歳以下の中小企業の後継者
M&A業界〝最後の砦〟 マッチングのエキスパートが伝える お相手探しのコツとは？
さまざまな事情からお相手を探すのに時間がかかっている譲渡企業を専門にマッチングを行う精鋭チーム、日本M&Aセンター「特務法人部」。どうすれば最良のお相手に巡り合う確率を高めることができるのか。同部部長の後藤俊介が解説します。※本記事は「広報誌MAVITAVol.042024」の特集から抜粋・編集してご紹介します。最後の砦である「特務法人部」とは？日本M&Aセンターの特務法人部は2021年4月に設立
事業承継型M&Aとは？事業承継とM&Aの違い・メリットや注意点をわかりやすく解説
親族や従業員に後継者候補がいない「後継者問題」は、経営者にとって深刻な課題です。後継者問題を解決する事業承継の手段のひとつとして、事業承継型M&Aがあります。本記事では、事業承継型M&Aの仕組みや種類、メリット・デメリットについて解説します。事業承継に不安や悩みのある方は、ぜひ参考にしてください。この記事のポイント事業承継型M&Aは、経営権を第三者に譲渡することで企業の存続を図る手法であり、後継者
2024年 物流業界のM&A 回顧と展望
2024年は1月1日に能登半島地震が発生し、翌日には羽田空港で旅客機と航空機が衝突する事故が発生するなど、衝撃的な出来事で幕を開け、多くの方が不安を抱きながら新年をスタートしたのではないでしょうか。スポーツではパリオリンピック・パラリンピックが開催され、ドジャースの大谷選手が前人未到の「50:50達成」を成し遂げるなど、日本中が熱狂に包まれました。一方で、政治・経済においては内閣総理大臣やアメリカ
【イベントレポート】「第7回 道新資産運用フェア」・「第4回 道新みんなの終活フェア」に出展致しました！
こんにちは。日本М＆Aセンター北海道営業所の工藤慎也です。当コラムは日本М＆Aセンターの北海道営業所が北海道M&A・北海道事業承継の最新情報を執筆しております。今回は2024年11月30日～12月1日でグランドメルキュール札幌大通公園（旧：ロイトン札幌）で開催されたイベント「第7回道新資産運用フェア」・「第4回道新みんなの終活フェア」の概要について報告させていただきます。@cv_button1．イ
再生型M&Aとは？スキームやポイントを解説
経営危機を乗り越えるための手段として、再生型M&Aが注目されています。本記事では企業が再生を遂げるためのスキームやポイントを通じて、その可能性を探ります。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却や買収をご検討の方は、まずは無料相談でお悩みをお聞かせください。M&Aのプロに相談してみるこの
2024年12月の物流トラック運送業界M&Aを読み解く
物流業界の2024年12月の公表M&A件数は10件2024年12月における公表ベースでのM＆A(合併･買収）は10件で、前年同月の6件と比較して4件の増加となった。2024年は物流業界において多くの注目すべきM&Aが実行され、業界再編が大きく進展した年となった。@cv_button上場企業が買い手となる買収・資本参加3割年間累計でみると2023年の物流業界におけるM&A件数が97件であったのに対し
2024年の外食業界M&Aの振り返りと2025年のM&A展望
こんにちは。(株)日本M&Aセンター食品業界支援グループの岡田享久です。当コラムは日本M&Aセンターの食品専門チームのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回2024年の外食業界の振り返りと2025年の展望について解説します。1：2024年外食業界全体の動向/業界全体は好調も倒産件数は過去最多まずは2024年の外食大手の決算状況を見ていきます。売上高上位10社の売上高は、全ての会社が前年同
給食業界の動向とM&A戦略
いつも当コラムを楽しみにしていただいている皆様、ありがとうございます。日本M&Aセンターの伊東と申します。2025年もよろしくお願いいたします。当コラムは日本M&Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが、業界の最新情報を分析し執筆しております。今回は「給食業界の動向とM&A戦略」について解説いたします。給食業界の動向給食サービスは、学校や企業の社員食堂や病院食堂、有料老人ホームなど高齢者福祉施
スタートアップの新たな上場手法「スイングバイIPO」
皆さん、こんにちは。日本M&AセンターIT業界専門グループの坂森拓実と申します。日々IT・スタートアップ業界を中心にM&Aのサポートをさせていただく中で、IPOを目指している、というお声をお客様からよく聞きます。自己資本での成長、外部資本の活用（VC含む）など、いろんな成長オプションがありますが、大企業のサポートを受けて上場を目指す「スイングバイIPO」がトレンドとなりつつあると考えています。2年
2024年11月の物流トラック運送業界M&Aを読み解く
物流業界の2024年11月の公表M&A件数は10件11月における公表ベースでのM&A（合併・買収）は10件でした。前年同月の20件と比較して10件の減少となります。ただ、年間累計でみると23年1月～11月の物流業界におけるM&A件数が91件だったのに対し、24年1～11月の実績は111件と20件増加しています。@cv_button切り離し、内製化進む物流業界再編大手・中小を問わずに、物流事業の切り
EPS（1株当たり純利益）とは？計算式、変動要因をわかりやすく解説
EPS（1株当たり純利益）は企業評価の指標の1つとして用いられ、1株当たりの利益がどれくらいかを示します。本記事ではEPS（1株当たり純利益）についてその計算式や変動する要因など概要をご紹介します。この記事のポイントEPS（1株当たり純利益）が高いほど収益性が良いとされ、株価にも影響を与える。EPSは企業の成長性を評価する際に重要で、前年との比較で成長率を算出することも可能である。EPSは自社株買
NDA（秘密保持契約）とは？締結するメリット・注意点を解説
新たに取引を開始する際など、自社の秘密情報を開示する必要に迫られる場面は少なくありません。このような場合、情報漏洩や不正利用を回避するため、開示前に取引相手とNDA（秘密保持契約）を締結することが一般的です。本記事ではNDA（秘密保持契約）の概要や締結時に確認すべきポイントなどをご紹介します。この記事のポイントNDA（秘密保持契約）は、情報の使用目的や定義、違反時の処置を明確にすることが重要です。
【業界別】水産卸業界を取り巻くM&Aについて
当コラムは、日本M&Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが執筆しており、食品業界の最新情報を提供しています。今回は、水産卸を経営する会社が選択したM&Aの事例に焦点を当て、「水産卸が取り組むM&A」というテーマで解説します。日本の水産卸の経営事情について様々な要素から変化する水産業界この章では水産卸へ焦点を絞り、農林水産省の公表データや過去の傾向、将来予測を元にして、日本の水産卸業の変化する
北海道企業の休廃業・倒産動向、最新トレンドについて
日本M&Aセンター北海道営業所の芳賀です。本日は特別ゲストとして、世界最大の企業情報を提供し、企業の与信管理を支援している株式会社東京商工リサーチ（以下、TSR）北海道支社の立花様、高崎様をお招きし、北海道企業経営者に向けた「北海道企業の休廃業・倒産動向、最新トレンドについて」解説いただきます。それでは早速、北海道にまつわる経営についてお話しします。北海道内の休廃業と解散企業の動向について北海道内
