西日本におけるIT企業のM&A事情とは？IT業界の事業譲渡にも迫る
小森：買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部：西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森：岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている？小森：岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部：IT企業というと、勢いのあるベンチャー
M&Aコラム（26ページ目）
2022年東京プロマーケット上場数が過去最多 上場メリットの実例を紹介
TOKYOPROMarketが活性化しています。2022年に東証のTOKYOPROMarket（東京プロマーケット）に上場した企業数は21社（前年比9社増）に上り、単年の新規上場企業数が過去最多を更新しました。2018年から右肩上がりで増加しており、2022年12月28日現在の上場企業数は計64社となりました。増加の要因として、市場の認知度の高まりや上場支援体制の充実などが挙げられます。増加の背景
M&Aの価格決定で留意しておきたい、世界情勢の観点とは
国内外のM&Aの専門家が、独自の視点でM&Aのポイントをわかりやすく解説します。—本日のテーマをお願いします。今回は「企業評価に求められる世界情勢の観点」についてお届けしようと思います。M&Aにおいては、様々な要因によって譲渡価額・譲渡企業の株価が左右されます。そのため、まずはベースとなる企業価値の評価方法を正しく理解し、知っておくことが必要です。譲渡側・譲受け側の双方が納得感をもった適正価格であ
【M&A成約式】 上場企業とのM&Aで生産力向上、メイドインジャパンの製品力で成長促進へ
「メイドインジャパンの製品を世界に発信したい」という思いが合致したM＆Aとなりました。野菜調理器製造事業を行う株式会社ベンリナー（以下、ベンリナー、山口県岩国市）は、印刷品製造業を営む三光産業株式会社（以下、三光産業、東京都）と資本提携を結びました。両社は、2022年12月22日、広島県内のホテルにてM&A成約式を執り行いました。握手を交わす三光産業株式会社代表取締役社長執行役員石井正和氏（左）と
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇！
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。）（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成
【600名中顧客満足度1位】トップM&Aコンサルタントが考える誠実な顧客対応の極意
「最高のM&A」の実現に向けて顧客満足度の向上に取り組む日本M&Aセンター。M&A成約後、譲渡・譲受け企業にお送りしているアンケートでは、M&Aを検討したきっかけや仲介会社を選んだ決め手、担当コンサルタントの対応についての満足度を伺っています。そのアンケートで、2022年度上半期に担当した4案件において全項目で100点満点の評価を獲得し、同社所属の全600名のM&Aコンサルタント中、2022年度上
【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A
「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社（以下、アイドラス、山梨県中央市）は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム（以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市）と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま
オリックス、DHCを買収した背景とは。M&A事例を徹底解説！
西川：今回は2022年11月11日に公表された、オリックス株式会社による株式会社DHCの買収、これをテーマに今日は取り上げていきたいと思ってます。オリックスのプレスリリースによると、DHCの大株主でもある創業者との間で株式譲渡契約書を締結し、株式を譲り受ける基本的な合意に達した、という内容が発表されました。追記：オリックスは2023年1月31日付で、株式譲渡契約を結んでいたDHCの子会社化が完了し
譲渡オーナーとの語らい Vol.13 （神奈川県・受託開発ソフトウェア業）
神奈川県の医療系パッケージソフトウェア業を営む会社を経営、2021年に自社の成長を目的にM&Aにより、島根県の受託開発ソフトウェア業を営む会社へ自社の株式を譲渡することを決断されました。まだお若い社長が早い決断をお考えになった理由やこれからについてお話をお聞かせいただきました。@cv_button判断力を含め様々なパフォーマンスは年を取る毎に落ちていく青井：2002年に創業されて以降、ニッチトップ
神戸大学で寄附講義が開講 中小M&Aの必要性を考える
日本M&Aセンターホールディングスは、中小M&Aの研究を推進することを目的に、2022年9月に神戸大学大学院経営学研究科と「中小M&Aに関する包括的な産学連携推進に関する協定」を締結しました。その一環として、寄附講義「中小企業のM&A」が、12月7日に神戸大学六甲台第1キャンパスで開講しました。約350人の学生を前に、三宅卓代表取締役社長が登壇して講師を務めました。日本経済の要中小企業の存続と発展
債権者保護手続きとは？必要になる場合や進め方、注意点を詳しく解説
経済活動は、お互いの「信用」で成り立っています。例えば現金以外に、小切手や手形、売掛・買掛取引などを用いて「信用」にもとづいた経済活動を行うことで、規模の大きな取引がスピーディーに展開できます。こうした「信用経済」は、それを保証する要素がなければ、安心して取引をすることができません。信用経済を成り立たせるための担保として、多くの法律や制度などが作られています。そのひとつが「債権者保護手続き」です。
メタバース空間に全国から士業のプロが集結 最新のビジネスを学ぶ
日本M&Aセンターと提携する全国の会計事務所からなる国内最大級のM&Aプロフェッショナル集団「日本M&A協会」の理事総会が11月末に開催され、メタバース空間に119名、リアル会場に30名が集まりました。メタバース空間を活用した理事総会の実施は今回が初の試み。暗号資産（仮想通貨）の税務、メタバースを活用した新たなビジネスの可能性など最新のトレンドを学びました。リアル会場とメタバース空間で集合写真を撮
株式買取請求権とは？行使される場面や、流れについてわかりやすく解説
株式買取請求権とは？株式買取請求権とは、株式発行会社に対して、株主が保有する株式の買取を、公正な価格で請求する権利を指します。権利を行使するにあたっては、一定の条件に該当する株主であること、そして行使可能期間や価格決定申立て期間も（公正な価格を裁判所に決めてもらうための申し立ての期間）も限定されています。この記事のポイント株式買取請求権の行使には特定の条件や期間が設けられている。取得請求権付株式と
自己株式の消却とは？処分や取得との違い、目的・メリットを解説
自己株式の消却とは？自己株式の消却とは、企業が市場に流通している自社の株式を、株主から買い戻して消滅する行為を指します。自社株消却や株式消却、とも言われます。自己株式は数量や期限に制限なく保有することできます。取締役会の決議で承認を得れば、新株発行として放出したり、消却したりすることも認められています。目的については詳しく後述しますが、自己株式の消却は、発行済株式を適切な数に調整することなどを目的
注目のパーパス経営、そしてパーパスM&A戦略とは？
国内外のM&Aの専門家が、独自の視点でM&Aのポイントをわかりやすく解説します。「パーパスM&A戦略」とは、そもそも何？本日のテーマをお願いします。今回のテーマは「パーパスM&A戦略」についてお届けしようと思います。M&A実施後に、買収した側の従業員、譲渡した側の従業員と時々面談する機会があります。数多くの面談を通して、私は「パーパスM&A戦略」の導入がこれからますます必要になってくるだろうと感じ
全国各地でM&Aを手掛けた営業本部長の全国行脚セミナーが開幕！
日本M&Aセンターが提供するM&Aの総合サービスや、九州のM&A動向を紹介しました。福岡市で24日開催されたセミナー「アフターコロナ時代の日本創生を語る！〜M&AとTPMで勝ち組になるために〜」は、新しく営業本部長に就任した鈴木康之常務執行役員と福岡支店の瀬戸大樹シニアチーフが登壇。事業承継で増加する第三者承継や九州におけるM&A動向を解説しました。当日は200人が来場し、オンライン視聴を含めて約
広島のM&A・事業承継事情とは？中国地方の産業・経営者の特徴を紹介
企業の買収を検討されている経営者の方、ご関係者に向けてお届けするYouTube「買収の参観日チャンネル」。全国津々浦々、各地域に精通したコンサルタントによる「ご当地M&A解説」第3弾は広島をはじめとする中国地方編です。どうぞ前編からご覧ください。※本記事では動画の内容を抜粋・編集してお届けします。広島・中国地方の産業の特徴久力：ご当地M&A特集ということで、北海道や九州を取り上げてきましたが、第3
後継者不在率が初めて6割を下回る。TDB動向調査 ～事業承継は「脱ファミリー」化が加速～
全国の中小企業における後継者不在が改善に向かっています。大手信用調査会社の帝国データバンクが2022年11月16日に公表した全国企業「後継者不在率」動向調査（2022）によると、データベースで事業承継の実態について分析可能な全国27万社の後継者不在率が57.2%（前年比4.3％減）となり、調査を開始した2011年以降で初めて60％を下回りました。5年連続の減少となり、「地域金融機関をはじめ相談窓口
