新NISAがM&Aのきっかけ？ドコモのマネックス証券子会社化を解説
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
M&Aコラム（17ページ目）
業界の発展に貢献するM&A研究・産学官連携推進とは
産学官連携によりM&A仲介業界の発展に貢献するため、日本M&Aセンターホールディングスに「M&A研究・産学官連携推進室」が発足します。業界の課題解決に向けての取り組み状況や発足の経緯、今後の展望などを、M&A研究・産学官連携推進室長/法務部長横井伸さんと、経営企画部横山逸郎さんに聞きました。横山逸郎さん(写真左)・横井伸さん(写真右)M&A仲介業界は新たな時代へ突入ーM&A研究・産学官連携推進室が
2023年食品業界の振り返りと今後の展望
当コラムは日本M&Aセンター食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は高橋が「2023年食品業界の振り返りと今後の展望」についてお伝えします。@cv_button食品業界のコストアップと2024年問題の影響近年の食品業界は、ウクライナ情勢を皮切りに2022年～2023年はあらゆるものが高騰、かつ円安が追い打ちをかけたことで、過去に類を見ない勢いで運営コストが増加したか
「後継者不在率」が2023年、過去最低53.9％に。TDB 全国「後継者不在率」動向調査
企業の後継者問題は改善傾向が続いています。本記事では、2023年の後継者不在の状況について、2023年11月21日に公表された帝国データバンクの調査結果をもとにご紹介します。出典元：帝国データバンク・全国企業「後継者不在率」動向調査（2023）日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走しま
2023年のM&Aを振り返る
皆さん、こんにちは。日本M&AセンターでIT・スタートアップ業界のM&A責任者を務めています竹葉です。私は、前職の監査法人を経て、2016年から日本M＆AセンターでIT業界専門のM&Aセクターの立ち上げから現在に至ります。この業界に身を置き、8年目となりました。今年も年の瀬が近づいてきましたので、2023年のIT・スタートアップ業界を中心にM＆Aを振り返りたいと思います。M&AOnlineの調べに
カーブアウトとは？メリットや課題、進め方、企業事例を紹介
～ある上場企業の経営企画部長の悩み～社長から「事業ポートフォリオ見直しに着手せよ」という指示を受けました。選択と集中は不可欠で、子会社や事業の切離し（カーブアウト）も視野に入れたいと社長は力説します。しかし、当社は買収実績があっても売却はほとんどしたことがない。さて、どうしたものか・・・。近年、事業ポートフォリオの見直しに伴う、グループ会社や事業の切り離し、つまりカーブアウトの動きが加速しています
食品業界シンガポールM＆Aのススメ
日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は白鳥が「食品業界におけるシンガポールM&Aの状況と今後について」お伝えします。@cv_buttonシンガポールという国の基本情報今回取り上げるシンガポールという国についてですが、M&Aに携わるものにとっては必ず押さえておくべき国でありますし、日本国の企業が進出すべきメリットが沢山あります。そこで、今回は当社
会社売却後の役員退職金、従業員退職金はどうなる？
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検
【2023年TOKYO PRO Market総括】東京プロマーケットの最新動向と今後の展望をJ-Adviserが解説
本国内における今年の新規上場会社数は124社（前年比＋13社）の見込みとなり、直近10年間では2021年に続き2番目に高い水準と、2023年は国内IPO市場が活況をみせた年となりました。そのような中でも特に新規上場社数が急激に伸びているのが、東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket」です。（東京プロマーケット、東証PRO、TPMなどとも呼ばれる）本記事では、J-AdviserとしてT
増加する老舗外食・食品企業のM＆A
日本М＆Aセンター食品業界支援グループの岡田享久です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品専門チームのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は老舗外食・食品企業のM＆Aを解説します。@cv_button老舗食品企業の2023年M＆A公表事例と傾向2023年度の食品業界のM＆Aにおいて業界全体の約4割が創業50年以上の企業です。背景として、長年日本の食卓を支えている醤油や海苔、味噌といった日
食品ECのM&A事例とトレンド
株式会社日本М＆Aセンター食品業界専門グループの勝又俊です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は勝又が「食品EC事業のM&A事例とトレンド」というテーマでお伝えします。@cv_button食品EC事業の定義まず初めにEC業界の「EC(electroniccommerce)」の定義についてご説明いたします。ECとは日本語で直訳をすると
【開催レポート】737名が列席！中部支社開設10周年記念式典 提携先へ伝える感謝の気持ち
日本M&Aセンター中部支社は、2013年4月1日に名古屋駅前にオフィスを構え、今年10周年を迎えました。2023年11月29日には、中部支社開設10周年記念式典を名古屋マリオットアソシアホテルにて開催しました。提携先の金融機関や会計事務所などから737名の方が参加し、10年間の感謝の気持ちを伝えました。司会は元テレビ愛知アナウンサーの天野なな実さんが行い、会場は盛況のうちに終わりました。参加者から
福のあるM&Aを！ 「みやぎ経営相談窓口」テレビCM放映開始！制作裏話に迫る
左からマーケティングディレクター・鳥越浩暉、宮城専属コンサルタント・松本樹日本M&Aセンターは「にいがた経営相談窓口」に続き、宮城県の経営者の皆様に向けて「みやぎ経営相談窓口」を開設。そして、さらにその存在を多くの方々に届けるべく、11月30日からテレビCMの放映をも開始しました(放映局：仙台放送)。本テレビCMの企画者である日本M&Aセンター・マーケティングディレクターの鳥越と日本M&Aセンター
「みやぎ経営相談窓口」始動！宮城の事業承継に対する想いに迫る
マーケティング部宮城チーム(左から齋藤浩喜、陽修明、松本樹、縄田佳介)日本M&Aセンターは「にいがた経営相談窓口」に続き、宮城県の経営者の皆様に向けて「みやぎ経営相談窓口」を開始します。本プロジェクトを推進する営業本部マーケティング部に、プロジェクトの背景、込められた想いについて聞きました。@cv_button@sitelink「みやぎ経営相談窓口」の背景①宮城県の産業・経済動向についてーはじめに
訪日外国人観光客の増加が食品関連企業に与える影響とは？インバウンド需要回復と経営環境
当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は江藤が「訪日外国人観光客の増加が食品関連企業に与える影響」についてお伝えします。@cv_button訪日外国人観光客の現在の状況日本政府観光局の推計によると、2023年9月の訪日外国人観光客数は218万人（前年同月比＋957%）と、8月に続き200万人を超えました。また、この数字はコロナ直前期に当
法人の廃業にかかる費用とは？廃業の流れ、解散・倒産・破産との違いを解説
廃業とは、経営者が「自らの意思」で法人の事業を廃止することを指します。近年、後継者の不在や、業績悪化などにより事業継続が難しくなった企業の多くは、廃業の選択を迫られています。法人が廃業すると資産や負債はすべて整理され、最終的には法人格も消滅するため、一度廃業してしまうと、二度と元に戻すことはできません。そのため廃業を検討する際には、廃業を決断するタイミングや、課題について正しく理解しておくことが重
会社を廃業する時、従業員への対応とは？給与や退職金、保険について解説
会社の廃業を選択した場合、従業員の解雇やそれに伴う手続きなど、注意すべき点が複数存在します。本記事では、会社の廃業を選択した場合に従業員へ行うべき対応や、注意点を解説します。この記事のポイント会社を廃業する際は、従業員を解雇する必要があり、整理解雇として法的要件を満たす必要がある。解雇予告は30日前に行い、書面での通知が推奨される。従業員の給与や退職金の支払い、未消化の有給休暇の扱いについても計画
「負ののれん」とは？発生する原因や会計・税務上の処理を解説
「負ののれん」とは？M&Aにおいて算出する買収対象企業の価値は、企業が保有する有形資産（土地、建物、機械等）だけでなく、無形資産（ブランド、特許、ノウハウ等）も含みます。企業会計基準において、のれんは「取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額（※）」であるとされ、「下回る場合には、その不足額は負ののれん（※）」である、と説明されています。※出典「企業
