コラム

2023年食品業界の振り返りと今後の展望

高橋 空

著者

高橋空

株式会社日本M&Aセンター/業種特化2部 食品業界専門グループ

業界別M&A
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当コラムは日本M&Aセンター食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。
今回は高橋が「 2023年食品業界の振り返りと今後の展望 」についてお伝えします。

食品業界のコストアップと2024年問題の影響

近年の食品業界は、ウクライナ情勢を皮切りに2022年~2023年はあらゆるものが高騰、かつ円安が追い打ちをかけたことで、過去に類を見ない勢いで運営コストが増加したかと思います。
業務効率化などでは吸収できず、各社による値上ラッシュが相次いだことは記憶に新しいですが、2023年12月現在においては、コストアップの勢いが収まりつつあり、値上げによる原材料等の高騰を吸収できる目途が立ってきているという企業の話を多く聞きます。

しかし、来年2024年はトラックドライバーの長時間労働を見直すための規制が強化されることで物流が停滞する、いわゆる「2024年問題」が懸念されている中で、一時的に落ち着いたコストアップの勢いが再加熱する危険性があります。日本における平均賃金はこの20年間程横ばいで推移している中で、更なるコストアップが生じた際に、消費者が値上げついてこれるかは疑問が残るのではないでしょうか?

平均賃金の推移

参照:OECD 主要統計「平均賃金 (Average wage)」より㈱日本М&Aセンターが作成

「広がるワニの口」が引き起こす食品業界の将来予測

耳に胼胝ができるほど「日本の人口減少」の話は良く聞くかと思います。
国連広報センターの「世界人口推計2019年版 データブックレット」によると2058年に日本の人口は1億円人を下回ると言われています。

その一方で世界の人口は2057年に100億円を超えると推測されており、日本と世界の人口差がワニの口のように開いていくことになるとされています。

日本と世界の人口推移

参照:世界人口推計2019年版 データブックレットより㈱日本М&Aセンターが作成

ジェトロ(日本貿易振興機構)の「Global Trade Atlas」によると、1998年当時日本は世界1位の農林水産物の純輸入国であり、プライスメーカー的な地位であったとされています。

その一方で近年はその地位が低下し、現在は中国が最大の純輸入国となっています。
20年前は、食料自給率は低くとも諸外国から購入できていたが、近年、中国が輸入を増やし、プライスメーカー的な地位になりつつある中、日本がそれに左右されることとなる可能性が出てきています。
「広がるワニの口」が引き起こす人口格差が日本の輸入品の“買い負け”を助長させ、原材料の高騰を長期的に引き起こしていくことは避けれないと思われます

当然ではありますが、日本の人口減少は国内食品市場規模の縮小を促していきます。
総世帯の食料支出総額は全体で2040年には2015年対比で約2%減少するとされており、品目別にみると、特に大きく縮小していく品目が生鮮食品であり、支出額が2040年には2015年対比で約15%減少するとされています。

一方で加工食品への支出額は2040年には2015年対比で約10%増加するとされており、縮小する食品市場の中でも成長が見込まれる品目として見られています。

急速な需要の減少と消費行動の変化が、日本の食品産業に大きな影響を与えることは不可避であることから、将来的な予測に基づき自らのビジネスモデルを変革していくことが求められる時代に本格的に差し掛かってきていると思われます。

食糧支出額の推移が向かう先とは

参照:農林水産政策研究所「我が国の食料消費の将来推計」(2019年版)より㈱日本М&Aセンターが作成

日本の市場規模縮小と相反して、世界の食品市場は、人口の増加に伴い、拡大すると見込まれています。2015年に890兆円であった世界の食品市場は2030年には1,365兆円になり、15年間で約1.5倍の市場規模の拡張が見込まれている。エリア別にみると際立って高い拡張が推測されるのがアジアであり、424兆円から794兆円に増加見込みであり、約1.9倍の市場規模の拡張が見込まれています。

改めて統計的なデータから見ても、日本の食品産業の持続的な発展を図るためには、世界の食市場、特にアジアの食市場を獲得していくことが重要であることが見て取れるのではないかと思います。

世界の飲食料市場規模

参照:農林水産政策研究所「世界の飲食料市場規模の推計」より㈱日本М&Aセンターが作成

2023年は国内同士のМ&Aは減少し、海外М&Aが伸長

中長期的に現在のビジネスモデルの見直しが必要とされる食品業界において、2023年の食品業界M&Aの全体件数は前年対比約10%増の結果となりました。

しかし、詳細を見ていくと国内企業同士のМ&A(IN-IN)件数は減少している傾向が見て取れます。一方で、国内企業による海外企業のM&A(IN-OUT)件数及び海外企業による国内企業のM&A(OUT - IN)件数は増加傾向となりました。

IN-OUT М&Aにおいては、キリンホールディングスによる、豪証券取引所上場でサプリメントなど健康食品事業のブラックモアズの約1692億円(18億8000万豪ドル)での買収や、ゼンショーホールディングスによる、北米・イギリスを中心に寿司のテイクアウト店など約3000店舗を展開する英スノーフォックス・トップコの約874億5000万円での買収、味の素による、米全額出資子会社の味の素北米ホールディングス(ANH)を通じた、遺伝子治療薬CDMOの米フォージ・バイオロジクス・ホールディングスの約828億円(約5億5400万米ドル)での買収など、大手企業による大型のМ&Aが散見されました。

また、OUT-IN М&Aの増加は、直接的に海外企業が国内の食品企業を買収したケースよりも、大手企業の海外現地法人の切離しや、アジア最大級の資産運用会社であるPAGの投資先であるGYRO HOLDINGSが積極的なМ&Aを展開していったことで、間接的なOUT-IN М&Aの件数が増加しています。

食品業界5ヵ年M&A件数推移

参照:レコフM&Aデータベースより㈱日本М&Aセンターが作成
【検索期間】2019/01/01~2023/12/19 (公表日など) 【データ種別】[M&A]M&A 【業界】食品, スーパー, 外食 (OR条件) 【形態】合併, 買収, 事業譲渡(営業譲渡)

コロナ影響から未だ脱しきれない外食産業

食品業界のМ&Aを細分化していくとどのような傾向があるのでしょうか。

売却を実行した企業のカテゴリー別に見ると、食品製造、食品卸、スーパー・コンビニは2020年以降のコロナの影響はあまり受けずに、横ばい傾向にあります。

一方で外食は、コロナの影響により2021年まで大きく減少傾向にあったが、2022年からは復調し、2023年は前年対比約40%増加しました。

食品業界カテゴリー別5ヵ年M&A件数推移(売手)

参照:レコフM&Aデータベースより㈱日本М&Aセンターが作成
【検索期間】2019/01/01~2023/12/19 (公表日など) 【データ種別】[M&A]M&A 【業界】食品, スーパー, 外食 (OR条件) 【形態】合併, 買収, 事業譲渡(営業譲渡)

更に、買収を実行した企業のカテゴリー別に見ると、食品卸、スーパー・コンビニは横ばいで推移しており、食品製造は2021年に一時的に前年対比約40%増加したが、2022年以降は例年と同水準で推移しています。
外食は、2022年に一時増加したが2019年からの推移としては緩やかな減少傾向にあり、いまだにコロナの影響を受けていると想定されます。

食品業界カテゴリー別5ヵ年M&A件数推移(買手)

参照:レコフM&Aデータベースより㈱日本М&Aセンターが作成
【検索期間】2019/01/01~2023/12/19 (公表日など) 【データ種別】[M&A]M&A 【業界】食品, スーパー, 外食 (OR条件) 【形態】合併, 買収, 事業譲渡(営業譲渡)

VUCA時代だからこそМ&Aでリソースを拡張させる

2024年は約5年ぶりに新型コロナウイルスと共にしない、1年のスタートとなります。

そういう意味においては、2024年こそ中期的な会社の将来を決める重要な1年になると考えています。
新型コロナウイルスが巻き起こした消費者のライフスタイルの変化、インバウンド需要復活への対応、コストアップに対応するための業務効率化や販売戦略の見直し、長期的な目線での海外戦略の構築など、検討しなければならない事項は多数ありますが、重要なことは、限られたリソースの中で事業運営をしなければならないため、自社のリソースの最適配分を考えていくことです。

一方でリソースを特定領域に集中させることは、その領域において成果を出せなかった場合、立て直すのに時間がかかってしまうというリスクもあります。

そういった中、M&Aはグループとしてリソースを拡張させていく戦略であると言えます。買い手も売り手も自社にはない人・物・金・情報など相手方の様々なリソースを取得できるため、自社だけでは取り組めないことも取り組めるようになり、グループ全体としてのリスク分散を行うことが出来るようになります。

VUCA時代と言われている不確実性の高い時代の中で、何かに注力しづらい(選択の合理的判断が難しい)中においては、М&Aを行う意義が大きいのではないでしょうか?
2024年はM&Aを活用し、新しい体制を構築するための1年とするのには、最適なタイミングなのではないかと思います。

いかがでしたでしょうか?
食品業界のM&Aへのご関心、ご質問、ご相談などございましたら、下記にお問い合わせフォームにてお問い合わせを頂ければ幸甚です。
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著者

高橋 空

高橋たかはし そら

株式会社日本M&Aセンター/業種特化2部 食品業界専門グループ

1991年9月、神奈川県生まれ青山学院大学経営学部卒業後、株式会社船井総合研究所にてフードビジネス専門のコンサルティングに従事した後、日本M&Aセンターに入社。食品業界専門グループにて、食のベンチャー企業のイグジット支援から創業100年を超える老舗企業の事業承継支援まで幅広くM&A支援に携わる。

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