2024年5月の物流トラック運送業界M&Aを読み解く

荒瀬 貴文

日本M&Aセンター業種特化1部

業界別M&A
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物流業界の2024年5月の公表M&A件数は10件

2024年5月において公表ベースでのM&A(合併・買収・資本参加)は10件であった。
2023年5月(8件)と2件の増加になった。

戦略の中心が「企業買収」へ

先月に続きセンコーホールディングスが単月で2件の買収を実施。(2024年1月~5月で5件目)
独特の戦略で同業の買収に限らず異業種の譲り受けを加速させている印象だ。

今後も既存事業の拡充、新規事業の開拓の2本軸により、M&A戦略を立てていくことが予想される。

更には、旧日立物流のロジスティードがアルプス物流をTOB(株式公開買い付け)によって子会社化すると発表した。

大きな狙いは効率的な物流サービスの強化や顧客基盤の拡大、物流量の増加に伴うスケールメリットの獲得、物流拠点の相互活用による稼働率の向上、輸配送の共同化による積載率の改善が可能になるなど見込んでいる。

各社、スケールメリットを生かすために買収を加速している印象だ。
これは物流業界に限った話ではなく他業界も同様の買収を多く行っている。

もはや「戦略の中心は企業買収」といっても過言ではないだろう

実際に2024年5月のM&A件数(適時開示ベース)は108件と前年同月を29件上回り、5月単月では過去10年で最多になっている。

取引額金額ランキングでも物流会社のM&Aが名を連ねており「業界再編」へ待ったなしの印象を受ける。
中小企業でも買収検討企業がここ数年急増していると感じる。

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成長のためにもまずは「市場調査」が重要

この様な成長意欲の高い企業が買収を検討する上で重要になってくるのは具体的な目的、目標を定めることも当然のことだがM&Aにおける物流業界の「市場調査」を行うことが重要になってくる。

タイミングを逃さない為にも定期的により多くの譲渡案件に触れ、最新の物流業界のM&A情報(事例など)を知る事が必須になると日々感じている。
ソーシング件数をKPIにしている企業もあるほどで多くの情報に触れることができるかどうかは、買収を検討している物流企業にとってM&Aの成功に直結すると感じている。

物流業界のM&A情報を集めて頂くためには大手M&A仲介会社がおすすめだろうと思う。
比較的多くの案件を取り扱い、多様な情報に触れることができる。

また、物流専門チームなど特化しているコンサルタントであればより専門的な情報を集める事ができると思う。
まずは「市場調査」から始めて頂き戦略を定めていただきたい。

日本M&Aセンターでは、事業売却をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。

著者

荒瀬 貴文

荒瀬あらせ 貴文たかふみ

日本M&Aセンター業種特化1部

運行管理者資格保有(関東貨物第46628号) 1994年生まれ、島根県出身。新卒で第一生命保険に入社、リテールセールに従事した後営業マネジメントに携わり、日本M&Aセンターに入社。物流業界専門チームにて主に物流企業のM&A支援に携わる。

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