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2018年、M&A業界では何が起こる?

2018/01/10

2018年が始まりましたね!
今年一発目のコラムなので、2017年の振り返りをしながら2018年M&A業界を予想してみたいと思います。

“2017年問題”なる言葉が巷を賑わせた昨年は、M&A業界にとってひとつの節目であるとともに、次の時代への入り口ともいうべき年であったと思います。


あなたが2018年歩むべき道は決まりましたか?

【平成30年税制改革大綱が意味すること】

2017年問題とは、団塊の世代が一般男性の健康寿命である70歳に達することによる社会的問題を指します。特に事業承継においては事実上のタイムリミットとして、その緊急性に直面する時期と言われてきました。

そうした社会的状況を背景に、政府は昨年末に「平成30年税制改革大綱」を発表し、10年間限定で事業承継税制における納税猶予制度の大幅な緩和を盛り込みました。
過去最大規模となった今回の改正―特に、“10年間”という期限を区切ったことに、“事業承継問題は10年間で絶対に解決する”という国の強い意思を感じずにはいられません。

【後継者難で127万社が廃業】

2017年10月6日付の日本経済新聞記事「大廃業時代の足音 中小「後継未定」127万社」という記事は、社会にインパクトを与え、今までごく一部の専門家や事業者の問題であった事業承継問題を一気にクローズアップさせました。
“127万社”という数字に衝撃を受けた方も多いのではないでしょうか。この127万社には個人事業も含まれますが、100万を超える大きさはインパクトがあります。


私たちは年間で300社以上のM&A成約支援を通じて、企業の存続に寄与してきましたが(譲渡企業のみベース)、この途方もない数の前には蟷螂の斧でしかありません。我々のようなM&A仲介会社は現業の一層の努力とともに、圧倒的多数を占める小規模企業についても、積極的な取り組みを社会的に強く求められる時代になりました。

【小規模企業M&Aへの挑戦】

当社はこうした社会的要求に応え、従来は専門家間での情報開示にとどまっていた小規模事業者向けM&Aプラットフォーム「&Biz」を2017年に一般公開しました。これによって売り手買い手が相互に直接相手を探し、全国のアドバイザーにアドバイスを求めることができるようになりました。
この反響は非常に大きく、常時数百件の案件がオープンマーケットでマッチングされており、2013年のサービス開始以後、100件を超える累計成約数を達成することができました。当サイトは国内成約実績NO1マッチングサイトとして各方面から注目を集めています。

【2018年、M&A業界はどう変わる?】

2018年はM&A先進国のアメリカと同様、いよいよ日本においてもインターネットマッチングが本格化する元年となるでしょう。
当社は来るべき年においても、新しい分野へも果敢に挑戦を行い、一社でも多くの企業に対してM&Aというソリューションを提供するべく努力をして参りたいと思います。

2/21(水)に開催するM&Aカンファレンスでは、小規模企業M&Aやインターネットマッチングの可能性について講演する予定です。
続々お申込みいただいておりますが、今ならまだお席があります!ぜひ皆様お申し込みください。

写真:大山 敬義
日本M&Aセンター
常務取締役
大山 敬義

プロフィール

日本M&Aセンター 常務取締役
大山 敬義(おおやま・たかよし)

入社以来26年にわたり、100件以上のM&A案件の成約実績がある。後継者難による中小企業のM&Aによる事業承継の仲介、コンサルティング及びグループ内外の企業再編手続きなどを手掛けた。M&Aを活用した企業再生コンサルティングの実績も数多い。自身の実家(建設業)が倒産した経験から、通常の後継者不在M&Aのほかにも社内に企業再生タスクフォースを発足させるなど、再生やM&Aでの中小企業の存続に対する情熱は人一倍強い。長年の経験にもとづくM&Aに関する知見を活かし、普及・著作活動に積極的で、金融機関や商工会議所、会計事務所などでの年間講演数は100回を超える。News picksのpro pickerとしても有名。
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