株式会社セルシス（3663）は、連結子会社である株式会社&DC3（東京都新宿区）が、セルシスおよび株式会社アクセル（6730）を割当先とする第三者割当増資を実施することを決定した。セルシスは、UI開発ソリューションや、イラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ等のサービスを提供している。&DC3は、DC3ソリューションの提供、および電子書籍配信ソリューションの提供を行っている。アクセルは、半導体集

丸紅株式会社（8002）およびセコム株式会社（9735）は、共同してアルテリア・ネットワークス株式会社（東京都港区）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付等の価格は、普通株式1株につき1,980円。買付代金（予定）は、49,382百万円（買付予定数24,940,358株に1株当たりの買付価格を乗じた金額）。買付予定数の下限は、8,293,500株（所有割合16.61％）

橋本総業ホールディングス株式会社（7570）は、山陰セキスイ商事株式会社（島根県出雲市）の発行済全株式を取得することを決定し、株主との間で、株式譲渡契約を締結した。橋本総業ホールディングスは、管工機材、住宅設備等の販売・製造・加工等を行うグループの持株会社。山陰セキスイ商事は、山陰地区にて、衛生陶器、住宅設備機器等の卸売業を行っている。積水化学工業株式会社（4204）の完全子会社。本件M&Aにて橋

株式会社ベネッセホールディングス（9783）は、株式会社Waris（東京都千代田区）の共同代表である米倉史夏氏、田中美和氏、河京子氏を含む既存株主との間で、Warisの株式取得に関する株式譲渡・株式引受契約を締結した。Warisは、2023年6月30日（予定）の株式取得および増資引受に伴い、ベネッセホールディングスの連結子会社となる予定。ベネッセホールディングスは、グループにて教育、介護・保育など

三井住友信託銀行株式会社（東京都千代田区）は、株式会社ボードアドバイザーズ（東京都千代田区）と、ボードアドバイザーズが発行する株式の25.5％の取得を伴う資本業務提携契約を締結した。三井住友信託銀行は、銀行や資産運用および資産管理などのサービス提供を行っている。ボードアドバイザーズは、コーポレートガバナンスと経営人材の構築支援に強みをもつコンサルティング会社。本提携により三井住友信託銀行は、三井住

株式会社セキュア（4264）は、アムニモ株式会社（東京都武蔵野市）が実施する第三者割当増資を引き受け、資本業務提携に合意した。セキュアは、監視カメラシステムや顔認証・入退室システム等のAIソリューションの提供を行っている。アムニモは、横河電機株式会社の新規事業で立ち上がったベンチャー企業。IoTデバイスとクラウドサービスを組み合わせた映像ソリューション、IoTソリューション、AIソリューションの提

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下MUFG）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）は、株式会社ミライロ（大阪府大阪市）に出資した。三菱UFJ銀行は、金融業およびその他付帯業務を行っている。ミライロは、法人や自治体に向けたユニバーサルデザインに関するソリューション提供、デジタル障がい者手帳「ミライロID」の開発・運営を行っている。今回の出資を通じて、三菱U

株式会社HACARUS（京都府京都市）は、ダイキン工業株式会社（6367）と資本提携を第三者割当増資により実施し、あわせて業務提携を開始した。HACARUSは、検査関連サービスや、労働安全支援アプリといったサービスをはじめ、医療従事者をサポートする診断支援AIプラットフォーム「HACARUSMD」等を含む、AIソリューションの提供を行っている。ダイキン工業は、空調・化学・フィルタを柱に事業を展開し

富士フイルム株式会社（東京都港区）は、Entegris,Inc.（米国マサチューセッツ州、以下Entegris社）の半導体用プロセスケミカル事業を買収する。Entegris社のグループ会社で半導体用プロセスケミカル事業を展開するCMCMaterialsKMGCorporation（本社：米国テキサス州以下、KMG社）の発行済全株式を取得するかたち。富士フイルムは、富士フイルムホールディングス（49

荏原商事株式会社は、日泉技工株式会社（栃木県日光市）を子会社化した。荏原商事は、設備・機器の販売から企画提案、施工、運転管理、メンテナンスを行う、水と空気の総合エンジニアリング企業。日泉技工は、栃木県を基盤として事業展開を行う工事施工会社。管工事、土木工事、建築工事、機械設備工事、電気工事、リフォーム工事等の総合建設業を行っている。本件M&Aにより荏原商事は、地域要件での発注、水道の広域化などが検

株式会社ダイヘン（6622）は、東北電機製造株式会社（宮城県多賀城市）株式の70％を取得する、株式譲渡契約締結を決定した。今後、東北電力が持つ東北電機製造株式180,000株のうち73,080株、日立製作所が持つ東北電機製造の全株式を取得する予定。ダイヘンは、変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売を行っている。東北電機製造

清水建設株式会社（1803）は、丸彦渡辺建設株式会社（北海道札幌市）の株式を取得し、同社を子会社化することを決定した。2023年5月31日に清水建設が株式の50％超を取得し、丸彦渡辺建設は同日付で清水建設の連結子会社となる予定。清水建設は、大手ゼネコン会社。建設・土木をはじめ、フロンティア・LCV・エンジニアリング等の事業を展開している。丸彦渡辺建設は、1918（大正7）年に北海道で創業した総合建

株式会社内田洋行（8057）は、完全子会社であるスマートインサイト株式会社（東京都千代田区）を、2023年6月30日をもって吸収合併することを決定した。内田洋行を存続会社とする吸収合併方式で、スマートインサイトは解散する。内田洋行は、ICTシステム機器や教育機器、教育施設向けの家具などの販売を行っている。スマートインサイトは、コンピュータソフトウェアの企画、開発、販売等を行っている。本合併により内

石塚硝子株式会社（5204）は、日本機械金型株式会社（大阪府茨木市、以下NKK）の全株式を取得する株式譲渡契約書を締結した。石塚硝子は、ガラスびん・ガラス食器・紙容器・プラスチック容器・セラミックス製品の製造販売を行っている。NKKとは従来から取引関係にある。NKKは、ガラス成形用金型、PETボトル成形用金型、プラスチック成形用金型等の製造販売を行っている。石塚硝子は、双方の知見を活用し、より一層

株式会社日本創発グループ（7814）は、完全子会社である日経印刷株式会社（東京都千代田区）と、日経印刷の完全子会社である日経土地株式会社（東京都千代田区）との合併を決定した。日経印刷を存続会社、日経土地を消滅会社とする吸収合併方式で、日経土地は解散する。日本創発グループは、DTP大手の印刷会社。印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発や、プロダクツ開発を行っている。日経

丸紅株式会社（8002）は、米国にて自動車アフターマーケット関連事業の持株会社であるMAIHOIII,LLCを通じ、AutomotivePartsandServicesHoldings,LLC（米国バージニア州、以下APSH）の全株式を2023年5月5日に取得した。丸紅は、大手総合商社。生活産業、素材産業、エナジー・インフラソリューション、社会産業・内外事業投資や資源開発など、事業を多角的に展開し

日本電気株式会社（6701、以下NEC）は、アビアット・ネットワークス（米国テキサス州、以下アビアット）と、両社のワイヤレスバックホール事業を統合する契約を締結した。規制当局の承認など必要な手続きの終了を前提として、2023年第3四半期（2023年7月～9月）に完了する予定。事業統合にともなう譲渡額は、現金で4,500万米ドル、アビアット株で2,500万米ドルの合計7,000万米ドル相当。NECは

宝酒造インターナショナル株式会社（京都府京都市）は、2023年5月8日付で、カナダで清酒等の製造・販売を行う2241559OntarioLimited（カナダオンタリオ州トロント市、以下オンタリオ社）の発行済株式のうち80%を取得し、連結子会社化した。宝酒造インターナショナルは、海外酒類事業、海外日本食材卸事業を行っている。宝ホールディングス株式会社（2531）の子会社。オンタリオ社は、清酒および

ライオン株式会社（4912）は、機能性表示食品の一部に関わる事業を、日清食品株式会社（大阪府大阪市）へ会社分割により譲渡することを決定し、吸収分割契約を締結した。ライオンを分割会社とし、日清食品を承継会社とする吸収分割方式。本件により、ライオンは日清食品から15億円の金銭交付を受ける予定。【分割する事業内容】ライオンから分割される譲渡対象製品は、以下の4製品。・「腸まで届けるナイスリムエッセンスラ

アズワン株式会社（7476）と株式会社オンチップ・バイオテクノロジーズ（東京都小金井市、以下オンチップ社）は、資本業務提携を決定した。アズワンは、研究用機器機材、看護・介護用品、その他科学機器の販売を行っている。オンチップ社は、生命科学用分析装置の開発・製造・販売を行っている。本提携により、日本国内での販売が中心だったオンチップ社の販売網を、アズワンの販売網を活用しグローバル市場での拡販へとつなげ