NTTドコモ、マネックスグループ及びマネックス証券と資本業務提携契約を締結
株式会社NTTドコモ(東京都千代田区、以下ドコモ)は、マネックスグループ株式会社(8698)とその子会社であるマネックス証券株式会社(東京都港区)との間で、資本業務提携契約を締結した。
ドコモは、携帯電話をはじめとする日本最大手の移動体通信事業者。通信事業のほか、動画配信・ショッピング・電子書籍等の事業を展開している。
マネックスグループは、オンライン証券の大手。金融商品取引業等を営むグループ会社の株式保有等を行う持株会社。
マネックス証券は、マネックスグループ100%出資のオンライン証券会社。マネックスグループの主力事業を担う。
本契約の締結によりドコモは、マネックス証券が株式移転にて設立する中間持株会社の株式譲渡および第三者割当増資にて、中間株式会社の株式および議決権割合の約49%を保有する。また、マネックスグループおよびマネックス証券と提携することで、投資分野に本格参入する。
【業務提携の概要】
- 資産形成サービスの提供
- 両社のデータを活用した一人ひとりへの最適な商品の提案
- ドコモショップなどを通じた投資情報・金融教育コンテンツの提供
- AIによるお客さまサポート
- STO(セキュリティ・トークン・オファリング)等の次世代金融商品の取り扱い
引用元:株式会社NTTドコモ 報道発表資料「マネックスグループ・マネックス証券との資本業務提携契約を締結<2023年10月4日>」
【資本提携の概要】
- マネックス証券が、株式移転により中間持株会社を設立し、マネックス証券の発行済全株式を中間持株会社に取得させる。
- マネックスグループが、中間持株会社の普通株式の一部をドコモに譲渡し、中間持株会社は、同時にドコモを割当先として中間持株会社の普通株式を発行。
- ①および②の結果、中間持株会社の議決権所有割合はマネックスグループが約51%、ドコモが約49%となり、ドコモおよびマネックスグループが協力して中間持株会社を通じたマネックス証券の運営にあたる。
なお、本中間持株会社およびその完全子会社であるマネックス証券は、ドコモが中間株式会社の株式および議決権割合の約49%を保有し、取締役の過半数を指名する権利を有することなどから、実質支配力基準に基づき、ドコモの連結子会社となる。
実行日以降の中間持株会社名称:
ドコモマネックスホールディングス株式会社
・今後の予定
実行日 2024年1月4日
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳