印刷業界のM&Aニュース一覧

株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である株式会社ポパル（東京都豊島区）及びサンエーカガク印刷株式会社（東京都台東区）の合併を決定した。ポパルを存続会社、サンエーカガクを消滅会社とする吸収合併方式とし、サンエーカガクは解散する。ポパルは、百貨店などの店頭POP広告・VPを軸とした売り場づくりのサポート、日本郵政グループの各種販促物の企画、デザイン、イベント・式典運営、切手・はがき等新

株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社の研精堂印刷株式会社（岡山県岡山市）、研精堂印刷の完全子会社である株式会社アム（奈良県生駒市）及び株式会社サン・エム・コーポレーション（岡山県岡山市、以下：SMC）の合併を決定した。研精堂印刷を存続会社、アム及びSMCを消滅会社とする吸収合併方式とし、アム及びSMCは解散する。研精堂印刷は、総合印刷、商業印刷、出版印刷、WEB制作を行っている。アム

NISSHA株式会社（7915）は、産業資材事業の連結子会社であるEimoTechnologies,Inc.（米国ミシガン州）およびNisshaEimoAcquisitionCorp.（米国デラウェア州）を通じて、Cathtek,LLC（米国ノースカロライナ州、以下：Cathtek）の持分を取得し、同社を子会社化した。NISSHAは、産業資材・ディバイス・メディカルテクノロジーの3事業およびその他

株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社STUDIOARC（大阪府堺市）の株式の譲受けにより同社株式を追加取得し、連結子会社とすることを決定した。日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。STUDIOARCは、写真撮影全般および写真関連商品の販売を行っている。目的日本創発グループとSTUDIOARCは、多様化するクリエイティブ需要に対して、特色ある

株式会社ウィルズ（4482）は、株式会社原徳太郎商店（神奈川県南足柄市）を簡易・略式吸収合併することを決定した。ウィルズを存続会社とする吸収合併方式で、原徳太郎商店は解散する。ウィルズは、プレミアム優待倶楽部の運営、プレミアム優待倶楽部PORTALの運営、IR-naviの運営等を行っている。原徳太郎商店は、実店舗及びインターネットにおける酒類販売を行っている。目的ウィルズは、2015年から「プレミ

大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）と株式会社チェンジウェーブグループ（東京都港区）は、2024年8月に「仕事と介護の両立支援」の領域で資本業務提携を締結した。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。チェンジウェーブグループは、企業のダイバーシティ&インクルージョン（多様性と包摂）の推進を支援している。目的近年、国内の少子高齢化による労働力不足や企業の人的資本

大日本印刷株式会社（7912、以下：DNP）と株式会社ミックウェア（兵庫県神戸市）は、2024年8月30日に資本業務提携契約を締結した。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。ミックウェアは、持株会社およびコンピュータシステムの企画、開発、製作、販売を行っている。背景・目的自動車を取り巻くデジタル技術の進展にともない、自動車産業のバリューチェーンや産業構造などで、グロ

株式会社ウィルズ（4482）は、株式会社原徳太郎商店（神奈川県南足柄市）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。ウィルズは、「プレミアム優待倶楽部」を通じて、全国各地の名産品、電化製品、高級ワインや体験ギフトなどを上場企業株主へ提供している。原徳太郎商店は、実店舗及びインターネットにおける酒類販売を行っている。目的本件M&Aにより、インターネットを通じて全酒類の全国販売が可能となる。商品

株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社STUDIOARC（大阪府堺市）の株式の一部を取得することを決定し、持分法適用関連会社とした。当社企業グループは、クリエイティブサービスを事業とし、汎用的な一般情報用紙への印刷にとどまらずに、特殊素材・立体物への印刷に加え、ノベルティ・フィギュア・3Dプリンター造形、またデジタルコンテンツなどのソリューションの提供をしている。STUDIOARCは、写

大日本印刷株式会社（7912）は、2025年4月1日（予定）を効力発生日として、同社の出版印刷事業を、吸収分割により同社の完全子会社である株式会社DNP書籍ファクトリー（東京都新宿区）にに承継させることを決定した。大日本印刷を吸収分割会社、DNP書籍ファクトリーを吸収分割承継会社とする分社型の吸収分割方式。また、DNP書籍ファクトリーを存続会社、大日本印刷の完全子会社の株式会社DNPメディア・アー

大日本印刷株式会社（7912、以下「DNP」）は、xID株式会社（東京都千代田区）と、2024年7月12日に資本業務提携した。DNPは、幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。xID（クロスアイディ）は、マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決・新規事業創出を総合的に支援している。目的地方公務員数は、過去29年間で約15％減少し、業務効率化が課題となって

サンメッセ株式会社（7883）は、コーポレート・コミュニケーション事業に関する権利義務を、新設分割により、新たに設立するサンメッセが100％出資する子会社の株式会社Sinc（以下「新設会社」）に承継させることを決定した。サンメッセを分割会社とし、新設分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易分割である。サンメッセは、一般商業印刷を中心に出版印刷、包装印刷を営む総合印刷会社。新設分割の目的コー

株式会社広済堂ホールディングス（7868）は、2024年5月24日開催の取締役会において、同社の連結子会社である東京博善あんしんサポート株式会社（東京都中央区、以下「あんしんサポート」）が保有する連結子会社の合同会社H.A.Development2（岩手県八幡平市、以下「HAD2」）の出資持分の全てを譲渡（以下「本出資持分譲渡」）することを決議した。広済堂グループは、エンディング関連事業、情報ソリ

共同印刷株式会社（7914）は、2024年4月30日開催の取締役会において、同社の連結子会社である共同印刷西日本株式会社（大阪府大阪市、以下「共同印刷西日本」）と共同エフテック株式会社（愛知県名古屋市、以下「エフテック」）の2社が、共同印刷西日本を存続会社とする吸収合併を実施することを決議し、同日に合併契約書を締結していた。本件について、2024年5月22日、共同印刷西日本およびエフテックの株主総

株式会社プロネクサス（7893）は、2024年4月15日開催の取締役会において、プロネクサスの持分法適用関連会社である株式会社ミツエーリンクス（東京都新宿区）の全保有株式をミツエーリンクス代表取締役である髙橋仁氏に譲渡することを決議した。本件株式譲渡に伴い、ミツエーリンクスはプロネクサスの持分法適用関連会社から除外されることとなり、2025年3月期第1四半期において、関係会社株式売却益を計上する見

TOPPANホールディングス株式会社（7911）のグループ会社であるTOPPAN株式会社（東京都台東区）は、株式会社ココラブル（東京都渋谷区）の株式を取得し、2024年3月29日に完全子会社化した。TOPPANは、情報系・生活系・エレクトロニクス系事業を行う。ココラブルは、SNS広告事業・EC支援事業等を行う。SNSマーケティングのノウハウを駆使した成果を上げるためのSNS広告の運用と、自社EC事

TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、英国で日本文化の発信イベント「HYPERJAPAN」を運営するCrossMediaLtd.（英国ロンドン、以下CrossMedia社）の株式譲渡契約を2024年1月31日に締結。2024年2月29日に連結子会社化を完了した。CrossMedia社は英国で最大級の日本文化発信イベント「HYPERJAPAN」を運営し、日本のアニメやマンガ等のコンテン

大日本印刷株式会社（7912）は、2024年3月8日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、同社の連結子会社であるDNP住空間マテリアル販売株式会社（東京都新宿区）を吸収合併することを決議した。大日本印刷を存続会社とする吸収合併方式で、DNP住空間マテリアル販売は解散する。大日本印刷は、印刷事業を行う。DNP住空間マテリアル販売は、建材製品の販売を行う。合併の目的大日本印刷の

株式会社広済堂ホールディングス（7868）は2024年1月31日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社キャリアステーション（新潟県新潟市）を存続会社とし、同じく連結子会社である株式会社共同システムサービス（宮城県大崎市）及び株式会社エヌティ（埼玉県鴻巣市）を消滅会社とする吸収合併をすること、ならびに株式会社広済堂ビジネスサポート（東京都港区）の労働者派遣事業を株式会社キャリアステーション

TOPPANホールディングス株式会社（7971）は、シンガポールを中心に物流サプライチェーンマネジメントシステムの開発・販売を行っているKEYFIELDSPTE.LTD.（シンガポールアーヴィン、以下KEYFIELDS）と株式譲渡契約を締結した。TOPPANホールディングスは2024年2月にKEYFIELDSの株式を75%取得し、子会社化の手続きを完了する予定。TOPPANグループは、「印刷テクノ

大日本印刷株式会社（7912、以下「DNP」）と、UBE株式会社（4208、以下「UBE」）は、素材分析における新たな価値創出を目指し、2024年4月より合弁会社にて協業を開始することに合意した。DNPはUBEのグループ会社で有機、無機および高分子化合物の分析を行う株式会社UBE科学分析センター（東京都港区、以下「USAL」）の発行株式66.625％の株式取得を通じて、UBEと共同でUSALを運営

NISSHA株式会社（7915）のグループ会社であるNisshaSchusterKunststofftechnik（以下NisshaSchuster）と、NisshaBackStickersは、2024年1月1日付で合併し、商号をNisshaAdvancedTechnologiesEuropeGmbHに定めた。両社はドイツに拠点を置き、NisshaSchusterは自動車内装・外装向けの加飾成形品

株式会社日本創発グループ（7814）は、共同製本株式会社（東京都文京区）と、日本創発グループの連結子会社である成旺印刷株式会社（東京都千代田区）の吸収合併を行うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する同社普通株式を取得することにより、共同製本を連結子会社とすることとした。共同製本を存続会社、成旺印刷を消滅会社とする吸収合併方式とし、成旺印刷は解散する。共同製本は、雑誌・書籍・教科書・絵本

NISSHA株式会社（7915）は、メディカルテクノロジー事業の連結子会社であるGraphicControlsAcquisitionCorp.およびNisshaMedicalTechnologies(Wisconsin),LLC（以下、NMTLLC）を通じて、IsometricIntermediateLLCの持分を取得し、IsometricIntermediateLLCおよびその傘下にあるグループ

株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である東京リスマチック株式会社（東京都千代田区）と株式会社アスティ（東京都台東区）との合併を決定した。日本創発グループは、大手DTPサービス会社。東京リスマチックは、出版物・広告物やデジタルコンテンツに関する企画制作等を行っている。アスティは、広告代理業、および映像・情報・出版物・宣伝広告媒体の企画・編集・制作・販売を行っている。東京リスマチックを

株式会社電算（3640）は、TOPPANエッジ株式会社（東京都港区）との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、同社を処分予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。電算は、長野に本社を置くシステム開発会社。総合情報サービス企業として、地方公共団体や民間企業に各種システムやソリューションを提供している。TOPPANエッジは、4月に設立したTOPPANホールディングス株式会社

中本パックス株式会社（7811）は、MICS化学株式会社（7899）の完全子会社化を目的とした一連の取引の一環として、中本パックスを株式交換完全親会社とし、MICS化学を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結した。なお、本株式交換の効力発生日に先立ち、MICS化学は2024年1月30日に上場廃止（最終売買日は2024年1月29日）となる予定。また、中本パックスは、MICS化学の主要株主である筆

株式会社日本創発グループ（7814）は、連結子会社である東京リスマチック株式会社（東京都千代田区）と、持分法適用の完全子会社である株式会社ビアンコ（東京都千代田区）との合併を決定した。東京リスマチックを存続会社、ビアンコを消滅会社とする吸収合併方式とし、ビアンコは解散する。東京リスマチックは、出版物に関する企画・制作、広告・宣伝に関する企画・制作、広告物の表示・設置に関するサービスの提供などを行っ

大日本印刷株式会社（7912、以下DNP）は、株式会社ACROVE（東京都千代田区）と、2023年9月29日に資本業務提携を行った。DNPは、印刷・情報技術を基盤に、雑誌や書籍から包装、建材、エレクトロニクス、エネルギー分野、ライフサイエンス分野など幅広い事業分野で多様な製品やサービスを提供する総合印刷会社。「ECサイト・通販業務支援システムCommerceLine®SP」や「D2C支援サービス」

NISSHA株式会社（7915）は、連結子会社である株式会社エムクロッシング（東京都港区）を吸収合併することを決定した。NISSHAを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エムクロッシングは解散する。NISSHAは、産業資材・ディバイス・メディカルテクノロジーの3事業およびその他事業を展開している。エムクロッシングは、先進素材のライブラリーの運営、素材のコンサルティング業務等のサービスを提供してい