任天堂、バンダイナムコHD傘下のシンガポール法人を買収

更新日： 2025年11月27日

任天堂株式会社（7974）は、Bandai Namco Studios Singapore Pte. Ltd.（シンガポール、以下：BNSS）の株式を取得する株式譲渡契約を、株式会社バンダイナムコスタジオ（東京都江東区）と締結し、BNSSを子会社化することを決定した。

株式の取得後、BNSSは、Nintendo Studios Singapore Pte. Ltd. に商号を変更のうえで、開発業務を継続する予定。

任天堂は、家庭用レジャー機器の製造・販売を行っており、主にゲーム専用機のハードウェアおよびソフトウェアの開発・製造・販売を行っている。

BNSSは、バンダイナムコグループの海外拠点の一つとして設立。ゲーム内のアート素材制作に強みを持つ開発会社。

目的

BNSSは、任天堂の「スプラトゥーン」シリーズをはじめとするソフトにおいて、一部の開発を手がけるなど、任天堂と継続的な取引実績がある。

取引実績を考慮し、本件M&Aを通じて、任天堂グループの開発体制強化を図る。

株式の状況

BNSSの株式の80％を取得予定。

日程

株式取得日：2026年4月1日（予定）

【放送・出版・コンテンツ制作業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
ルネサンス、通所介護事業の楓の風を買収

次のM&Aニュース
コクヨ、ベトナム文具大手Thien Long Group Corporationを約276億円で買収へ　

任天堂に関連するM&Aニュース

ソニーGとバンダイナムコHDが戦略的な業務提携へ

2025年07月24日

ソニーグループ株式会社（6758：以下、ソニー）と、株式会社バンダイナムコホールディングス（7832：以下、バンダイナムコ）は、業務提携契約の締結を発表した。また、ソニーはバンダイナムコの株式1,600万株を約680億円で取得することに合意。本株式取得により、ソニーはバンダイナムコの発行済株式総数の約2.5％を保有する株主となる。ソニーは、エレクトロニクス、ゲーム、エンタテインメント、金融など幅広

バンダイナムコHD、新設子会社バンダイナムコエクスペリエンスにバンダイナムコAMの全株式を承継へ

2025年02月05日

株式会社バンダイナムコホールディングス（7832、以下：バンダイナムコHD）は、株式会社バンダイナムコアミューズメント（東京都港区）の全株式を、バンダイナムコHD100％子会社として設立する株式会社バンダイナムコエクスペリエンス（東京都港区）に承継させる会社分割を実施することを発表した。バンダイナムコHDを分割会社とし、バンダイナムコエクスペリエンスを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）方式。バ

任天堂、「ホグワーツ・レガシー」など開発した米国Shiver Entertainment, Inc.を買収

2024年05月21日

任天堂株式会社（7974）は、ShiverEntertainment,Inc.（米国・フロリダ州、以下「Shiver」）の株式のすべてを取得し子会社化するため、EmbracerGroupAB（スウェーデン・カールスタード）との間で株式譲渡に関する契約を締結した。任天堂は、家庭用レジャー機器の製造・販売を行っている。据置型ゲーム機、携帯型ゲーム機、ゲームソフトウェアなどを国内外問わず展開している。S

バンダイナムコHD、フランス子会社の組織再編を発表

2024年05月20日

株式会社バンダイナムコホールディングス（7832、以下「バンダイナムコHD」）は、2024年5月20日開催の取締役会において、欧州地域における組織再編に伴う子会社の異動、商号変更について決議した。バンダイナムコHDは、バンダイナムコグループの中長期経営戦略の立案・遂行グループ会社の事業戦略実行支援・事業活動の管理している。本再編の目的欧州地域において、フランスに拠点を置くBandaiNamcoEu

バンダイナムコフィルムワークス、エコーズの株式を追加取得し完全子会社化へ

2023年09月01日

株式会社バンダイナムコフィルムワークス（東京都杉並区）は、エコーズ株式会社（東京都目黒区）の株式を追加で全て取得し、完全子会社化した。バンダイナムコフィルムワークスは、アニメーションなどの映像コンテンツおよび映像関連サービスの企画・製作・販売および著作権・版権の管理・運用を行っている。株式会社バンダイナムコホールディングス（7832）のグループ会社。2019年10月の資本参加（当時は株式会社サンラ

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く！M&Aポイント解説

海外M&A

2022年01月14日

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

M&Aが失敗する要因とは？対処法や事例も紹介

M&A全般

2025年10月31日

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは？合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般

2025年10月28日

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB（株式公開買付け）とは？目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般

2025年10月21日

TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは？買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般

2025年10月15日

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

【M&A成約事例】兵庫とシンガポール企業のクロスボーダーM&Aを支援

広報室だより

2025年09月10日

富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

2024年09月12日

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

2024年09月10日

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは？

2024年09月10日

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計