会社売却先シミュレーション

パナソニックHD、住宅設備子会社をYKKへ売却

更新日:

パナソニック ホールディングス株式会社(6752、以下:パナソニックHD)は、子会社であるパナソニック ハウジングソリューションズ株式会社(大阪府門真市、以下:PHS)を、YKK株式会社(東京都千代田区)に譲渡することを決定した。

PHSは、パナソニックグループの住設機器・建材事業を担っている。
YKKグループは、ファスニング・建材・ファスニング加工機械及び建材加工機械等の製造・販売を行っている。

概要・目的

本契約により、YKKグループの建材事業を担うYKK AP株式会社(東京都千代田区)と、パナソニックグループの住設機器・建材事業を担うPHSが戦略的パートナーシップを構築し、両社の強みを融合することで、建築資材・住宅設備業界の未来を牽引するリーディングカンパニーを目指す。

パナソニックHDが、現在保有するPHS株式のうち80%を、YKKが設立する中間持株会社が取得する(※)。これにより、PHSはYKKグループの一員となるが、パナソニックHDは引き続きPHS株式の20%を保有し、両社が協働してPHS事業の経営を行う体制となる。

また、PHSは、引き続きパナソニックブランドおよびPHSの社名を使用し、パナソニックHDが保有する技術・知的財産も中長期的に活用していく予定。

(※)本件取引に先立ち、本件取引の対象事業である建築資材・住宅設備事業を行っているパナソニックHDの各連結子会社及び合弁会社の事業・資産等をPHSのもとに集約する。

日程

株式譲渡契約締結日:2025年11月17日
譲渡手続き完了:2026年3月末
新体制での事業開始:2026年4月(予定)

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

パナソニック ホールディングスに関連するM&Aニュース

東山フイルム、パナソニック インダストリーから機能フィルム事業を譲受け

東山フイルム株式会社(愛知県名古屋市)は、パナソニックインダストリー株式会社(東京都港区)から、機能フィルム事業を譲受する契約を2025年11月28日に締結した。東山フイルムは、工業用フィルムの加工を行っている。パナソニックインダストリーは、電気部品・電子部品・制御機器・電子材料等の開発・製造・販売を行っている。目的東山フイルムは、パナソニックインダストリーが車載機器や産業機器に展開してきた高度な

パナソニックHD、子会社のパナソニックを吸収合併

パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下:パナソニックHD)は、連結子会社であるパナソニック株式会社(大阪府門真市、以下:PC)を合併することを決定した。パナソニックHDを存続会社とし、PCを消滅会社とする吸収合併方式。パナソニックHDは、パナソニックグループの経営戦略選定・ガバナンス、技術・新規事業開発投資等に関連する活動を行っている。PCは、家電・空質空調・食品流通・電気設備・デバ

パナソニックコネクト子会社の米ブルーヨンダー、米オプトロを買収

パナソニックコネクト株式会社(東京都中央区)の100%子会社であるBlueYonder(ブルーヨンダー、米国アリゾナ州)は、Optoro,Inc.(オプトロ、米国)の買収を発表した。BlueYonderは、End-to-Endのデジタルサプライチェーン変革のリーディングソリューションプロバイダー。Optoroは、返品ソリューションのテクノロジープロバイダー。目的BlueYonderは、大量の返品を

パナソニックとヤンマー、ガスヒートポンプエアコン室外機の開発製造に関する合弁会社設立へ

パナソニックホールディングス株式会社(6752)のグループ会社であるパナソニック株式会社空質空調社(東京都港区、以下:パナソニック空質空調社)と、ヤンマーホールディングス株式会社(大阪市北区)のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム株式会社(大阪市北区)は、業務用空調機の一つであるガスヒートポンプエアコン(以下:GHP)室外機の開発と製造に関する合弁会社を設立することで合意した。パナソニック

オリックス、パナソニック コネクトとのプロジェクター事業などの譲渡に伴う資本提携を発表

オリックス株式会社(8591)は、パナソニックホールディングス株式会社(6752)傘下のパナソニックコネクト株式会社(東京都中央区)との間で、同社の業務用プロジェクター事業および業務用ディスプレイ事業の譲渡に伴う資本提携に関する契約を締結した。今後、必要となる許認可の取得手続きなどを経て、両事業を運営する新会社を設立する。新会社の株式保有比率は、オリックス80%、パナソニックコネクト20%となり、

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年11月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード