
千葉銀行と千葉興業銀行、2027年4月の経営統合に向け基本合意
株式会社千葉銀行(8331)と株式会社千葉興業銀行(8337、千葉銀行と千葉興業銀行を併せ、以下:両行)は、持株会社設立による経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて、基本合意したと発表した。
両行は、千葉県に本店を置く地域金融機関として、金融・非金融サービスを提供している。
背景・目的
顧客の価値観が複雑に多様化し、行動様式の変化、デジタル技術の進展、人手不足の問題、サステナビリティへの関心の高まりなど、地域社会のニーズや解決すべき課題は多様化・複雑化しており、健全な地域金融システムの維持・強化による、地域経済の安定性確保が求められている。
このような環境下において、顧客基盤の相互活用による営業力強化やチャネル拡大、経営資源の共有を通じた経営や戦略投資の効率化を図る。
統合の形態
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形態
共同株式移転により両行の完全親会社となる銀行持株会社を設立すること(本株式移転の効力発生)に向け、協議・検討を進めていく。
また、本経営統合後において、本持株会社傘下となる両行は、それぞれの強みを活かした事業展開を行うことが本経営統合の目的の実現に繋がるとの判断から、合併を行う予定はない。 -
上場に関する方針
本持株会社は、その普通株式を、東京証券取引所プライム市場にテクニカル上場申請する予定である。また、両行は本株式移転により本持株会社の完全子会社となるため、両行の株式は、本株式移転の効力発生日に先立ち、東京証券取引所を上場廃止となる予定。
日程
本基本合意書締結:2025年9月29日
本件最終契約の締結及び株式移転計画書の作成:2026年3月(予定)
両行臨時株主総会開催:2026年12月 (予定)
本持株会社設立(効力発生日)及び上場日:2027年4月1日(予定)







