王子ホールディングス株式会社（3861、以下：王子HD）は、AustroCel Hallein GmbH （オーストリア・ザルツブルク州、以下：AustroCel（オーストロセル）社）の全株式を取得する株式譲渡契約を、投資ファンドTowerBrook Capital Partnersとの間で締結した。
王子HDは、製紙業を中心に、生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディアなどの事業を展開している。
AustroCel社は、先進的なバイオリファイナリー企業で、溶解パルプおよびバイオエタノール製造・販売事業を展開している。
王子HDは、中期経営計画2027において、事業ポートフォリオの転換を加速させ、木質バイオマスビジネスの中核化を図るとしており、今回の買収は、この戦略の一環。
王子ホールディングス株式会社（3861、以下：王子HD）は、グループ会社のCeluloseNipo-BrasileiraS.A.（ブラジルミナス・ジェライス州）を通じ、MognoDasAlterosasInvestimentosFlorestaisS.A.（ブラジルミナス・ジェライス州、以下：MDA）およびMamoneiraAgropastorilS.A.（ブラジルミナス・ジェライス州、以下：Ma
王子ホールディングス株式会社（3861）は、ChemfieldCellulosePrivateLimited（インド・マハラシュトラ州、以下：Chemfield社（ケムフィールド））の発行済株式を取得したことを発表した。取得金額については非開示。王子ホールディングスは、生活産業資材、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行っている。Chemfield社は、製薬業界向け微結晶セルロース
王子ホールディングス株式会社（3861）は、100％子会社である王子マネジメントオフィス株式会社（東京都中央区）を通じて、100％子会社の株式会社チューエツ（富山県富山市）の全発行株式を、タイヘイ株式会社（千葉県匝瑳市）へ売却することを決定し、株式譲渡契約書を締結した。チューエツは、商業印刷や書籍の企画から印刷・製本、包装資材や産業用資材の製造、マルチメディアコンテンツの製作、所有ビル・物流基地等
王子ホールディングス株式会社（3861）は、王子ホールディングスを株式交換完全親会社、森羽紙業株式会社（青森県五所川原市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結した。本株式交換は、王子ホールディングスにおいては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により王子ホールディングスの株主総会による承認を受けずに、森羽紙業においては2024年1
王子ホールディングス株式会社（3861）は、WalkiHoldingOy（フィンランドエスポー、以下Walki社）の全株式を取得する株式譲渡契約を、米投資ファンドOneEquityPartnersとの間で締結した。王子ホールディングスは、産業資材・生活消費財、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア等の事業を行うグループの持株会社。Walki社は、原紙への塗工、ラミネート（プラスチック/アルミ）
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
