株価算定シミュレーション

ベステラ、子会社2社を水道機工に譲渡へ

更新日:

ベステラ株式会社(1433)は、連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング(東京都新宿区)並びに3Dビジュアル株式会社(千葉県千葉市)の保有株式の全てを、水道機工株式会社(6403)に譲渡することを決定し、基本合意書を締結した。

ヒロ・エンジニアリングは、労働者派遣事業、設計請負事業を行っている。

3Dビジュアルは、3Dスキャン・モデリング事業、設計請負事業、解析事業を行っている。

水道機工は、上下水道施設及び環境保全・衛生施設の設計・施工・監理、水処理用機器類及び計量器類の設計・製造・据付・販売を行っている。

目的

本件M&Aは、主力市場であるプラント解体事業に事業リソースを集中するベステラの意向と、水道機工の設計人材確保のニーズが一致し、両社の事業を譲渡することが、水道機工並びにベステラの事業拡大に資するものと判断した。

株式の状況

ヒロ・エンジニアリング 3Dビジュアル
異動前の所有株式数 1,000株
(議決権所有割合:100%)
4,500株
(議決権所有割合:100%)
譲渡株式数 1,000株 4,500株
譲渡価額 非公開 非公開
異動後の所有株式数 0株
(議決権所有割合:0%)
0株
(議決権所有割合:0%)

日程

基本合意書締結日:2025年8月21日
最終契約書締結日:2025年10月31日(予定)
株式譲渡予定日:2025年11月28日(予定)

業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

水道機工に関連するM&Aニュース

ベステラ、子会社のTERRA・ESHINOを吸収合併へ

ベステラ株式会社(1433)は、完全子会社であるTERRA・ESHINO株式会社(東京都中央区、以下:テラエシノ)を合併することを決定した。ベステラを存続会社とし、テラエシノを消滅会社とする吸収合併方式。ベステラは、構造物(工作物、建造物)等の解体工事及び解体工事の設計等を行っている。テラエシノは、不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等を行っている。目的2025年4月15日を効力発生

ベステラ、創業家の資産管理会社TERRA・ESHINOを株式交付により子会社化

ベステラ株式会社(1433)は、同社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社(東京都中央区、以下:テラエシノ)を株式交付子会社とする株式交付を決定、子会社化することを発表した。ベステラは、構造物(工作物、建造物)等の解体工事・解体工事の設計等を行っている。テラエシノは、不動産の売買、賃貸、管理、仲介及びコンサルティング等を行っている。目的ベステラは、東証プライム市場の上場維持基準の適

ベステラ、オダコーポレーションを子会社化へ

ベステラ株式会社(1433)は、オダコーポレーション株式会社(岡山県岡山市)の全株式を取得し、子会社化することについて株式譲渡契約書の締結を決定した。ベステラは、大型プラント等の解体工事および同工事の設計、コンサルティング、労働者派遣事業、職業紹介事業、3D計測事業を行う。オダコーポレーションは、プラント設備メンテナンス、建設・建物修繕工事、ユニットハウス工事を行う。ベステラは、本件M&Aによって

ベステラ、解体工事領域のWEBサービスを運営するクラッソーネと資本業務提携締結

ベステラ株式会社(1433)は、株式会社クラッソーネ(愛知県名古屋市)との間で、解体DX(デジタルトランスフォーメーション)技術に関する資本業務提携基本契約を締結した。本件に伴い、クラッソーネの第三者割当増資を引き受け、C種優先株式666,666株(発行済株式総数に対する所有割合12.50%)を取得する。これにより、ベステラはクラッソーネの主要株主となる。ベステラは、電力、製鉄、石油精製、石油化学

ベステラ、解体工事事業を行う矢澤の全株式取得、子会社化に向け基本合意へ

ベステラ株式会社(1433)は、株式会社矢澤(東京都渋谷区)の全株式を取得し、子会社化することについて「基本合意書」を締結することを決定した。ベステラは、プラント解体事業、3D計測サービス、人材サービスと事業を展開している。矢澤は、アスベスト、ダイオキシン対策工事、内装解体工事事業を行っている。本件M&Aにより、ベステラは、プラントを含む様々な解体ビジネスにおいて互いの事業リソースを組み合わせるこ

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・基本合意」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおける流れ、税金をわかりやすく解説

株式譲渡は、代表的なM&A手法の1つであり、企業の成長戦略や資本政策において重要な役割を果たします。本記事では、株式譲渡の概要やメリット、デメリット、実務上のポイントなどをわかりやすく解説します。この記事のポイント売り手側のメリットには会社の存続、手続きの簡便さ、税金の優遇がある一方、全株主の同意が必要な点に注意。買い手側のメリットには包括的に許認可も引き継げる点などが挙げられるが、買収資金や簿外

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A

「株式譲渡・基本合意」に関連する学ぶコンテンツ

企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aで用いられる手法、算定方法を解説

M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか?日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無

基本合意書(LOI/MOU)の締結

基本合意書(LOI/MOU)の締結

M&Aで基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100%株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・公認会

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード