会社売却先シミュレーション

オカムラ、イギリスでコントラクトファニチャー製造販売のBDL社を買収

更新日:

株式会社オカムラ(7994)は、Boss Design Limited(イギリス、以下:BDL社)の発行済株式の100%を取得し、完全子会社化することを決定した。

オカムラは、スチール家具全般の製造・販売、商品陳列機器その他の製造・販売、産業機械その他の製造・販売等を行っている。

BDL社は、ルースファニチャーおよびアコースティック製品を中心としたコントラクトファニチャーの製造・販売を行っている。

目的

本件M&Aにより、オカムラの海外事業において、中核製品であるタスクシーティングに加え、BDL社が強みとするルースファニチャーを取り入れることで、製品ラインナップの拡充を図る。

また、BDL社の英国・欧州および米国市場における事業基盤と、オカムラの日本・アジア市場におけるプレゼンスを相互活用することで、製品の拡販および新市場開拓を推進し、海外事業の拡大を目指す。

日程

株式譲渡実行日:2025年4月初旬(予定)

【木材・木製品・家具装備品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

オカムラに関連するM&Aニュース

オカムラ、グループ組織再編に向けた準備開始を発表

株式会社オカムラ(7994)は、同社及び100%出資の連結子会社を当事者とするグループ組織の再編に向けた準備を開始することを発表した。オカムラは、オフィス、店舗空間、公共空間、物流倉庫などの、快適な空間づくりをトータルにプロデュースしており、企画からレイアウト、内装設計、造作家具の設計、各種インテリアの選定、搬入・施工、アフターサービスまで行っている。概要オカムラは、100%出資の連結子会社である

オカムラ、子会社の関西オカムラを吸収合併へ

株式会社オカムラ(7994)は、100%出資の連結子会社である株式会社関西オカムラ(大阪府東大阪市)の吸収合併に向けた準備を開始することを発表した。オカムラを存続会社とする吸収合併方式で、関西オカムラは解散する予定。オカムラは、スチール家具全般の製造・販売、商品陳列機器その他の製造・販売、産業機械その他の製造・販売等を行っている。関西オカムラは、鋼製家具、その他一般金属製品、一部木製品の製造及び販

オカムラ、シンガポール子会社のDB&B社の株式を追加取得し完全子会社化

株式会社オカムラ(7994)は、子会社であるDB&BHoldingsPte.Ltd(シンガポール、以下「DB&B社」)の株式を追加取得し、完全子会社化することを発表した。オカムラは、2021年9月2日付でDB&B社と株式譲渡契約を締結し、同年10月1日付で同社の発行済株式の70%を取得し、DB&B社を子会社化した。この株式譲渡契約に定める残余の発行済株式の30%の譲渡に係る条件が充足されたため、残

オカムラ、物流ソリューション開発のGROUNDに追加出資し資本業務提携を強化

株式会社オカムラ(7994)とGROUND株式会社(東京都江東区)は、AI技術を用いたソフトウエア活用による企業の物流改革に貢献することを目的とし、2016年5月に締結した資本業務提携をオカムラの追加出資により、さらに強化する。資本業務提携の背景と目的オカムラとGROUNDは、2016年5月にロボット技術を活用した物流システム事業の新しい取り組みを目的として、資本業務提携を締結した。現在も協業の進

AI企業のシナモンが、オフィス家具を扱うオカムラと資本業務提携へ

株式会社シナモン(東京都港区)は、株式会社オカムラ(7994)を引受先とする第三者割当増資を実施し、資本業務提携を締結した。シナモンは、機械学習やディープラーニングを活用した人工知能に関連するプロダクトを提供している。オカムラは、オフィス家具業界のリーディングカンパニー。スチール家具、産業機械、商品陳列機器の製造販売等を行っている。本提携により、オカムラのDX戦略を強化・推進するとともに、新たなビ

この記事に関連するタグ

「買収・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

キリンの海外事例から読み解く!M&Aポイント解説

海外M&A

国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。(本記事の情報は2022年時点のものです)キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ(2022年06月30日)2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る>2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO(経営陣による買収)の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB(株式

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「買収・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年3月
日月火水木金土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード