株式会社JMDC（4483）は、連結子会社であるノアメディカルシステム株式会社（福岡県福岡市）の全株式を、株式会社カケハシ（東京都港区）に譲渡することを決定した。
ノアメディカルシステムは、薬局向け業務システムの開発・販売を行っている。
カケハシは、薬局向けのクラウド型電子薬歴「Musubi」のほか、複数プロダクトを開発・提供し、薬歴作成業務の効率化、患者コミュニケーションの充実化、経営数字の見える化を支援している。
JMDCグループにとっての最適な事業ポートフォリオを検討した結果、 ノアメディカルシステムが有する九州地方における事業基盤を、薬局のデジタルトランスフォーメーションの知見と高いサービス開発力を有するカケハシに譲渡することで、ノアメディカルシステムの持続的な成長と企業価値向上に繋がると判断した。
| 譲渡前の所有株式数 | 500株（議決権所有割合：100％） |
| 譲渡株式数 | 500株 |
| 譲渡価額 | 約30億円（予定） |
| 譲渡後の所有株式数 | 0株（議決権所有割合：0％） |
株式譲渡実行日：2025年2月21日（予定）
株式会社JMDC（4483）は、完全子会社である株式会社cotree（東京都港区）を吸収合併することを決定した。JMDCを存続会社とする吸収合併方式で、cotreeは解散する。JMDCは、ヘルスビッグデータ事業を行っている。cotreeは、臨床心理士・公認心理士を含む220名以上の経験豊富なカウンセラーが登録する国内最大級のオンラインカウンセリングプラットフォームとして、これまでに11万件以上のカ
株式会社JMDC（4483）は、2024年2月21日の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社ハビタスケア（東京都港区）を吸収合併することについて決議した。JMDCは、ヘルスビッグデータ事業を行う。ハビタスケアは、生活習慣病改善のソリューション/サービス開発・提供を行う。【吸収合併の目的】JMDCは、2020年よりハビタスケアを子会社化している。ハビタスケア
株式会社JMDC（4483）は、2023年12月28日の取締役会において、株式会社キャンサースキャン（東京都品川区）の株式を取得し、子会社化することについて決議した。JMDCは、医療統計データサービスを行う。キャンサースキャンは、国保向け特定健診事業（通知勧奨事業）等を行う。JMDCは本件株式取得によりキャンサースキャンを子会社化することで、キャンサースキャンが有する自治体における強固な顧客基盤を
オムロン株式会社（6645）は、株式会社JMDC（4483）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付け等の価格は、普通株式1株につき5,700円。買付予定数は15,000,000株、買付予定数の下限は12,036,700株で、買付代金は最大で855億円を見込む。オムロンは、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品などを提供する電気機器メーカー。JMDCは、医療統計デー
株式会社EMシステムズ（4820）は、業務提携先である株式会社JMDC（4483）から株式会社ユニケソフトウェアリサーチ（東京都港区）およびその管理目的会社（以下ユニケ）の全株式を取得することを決定した。取得価格は、1,343百万円。EMシステムズは、医療、介護/福祉業界向けのシステム開発・販売・保守を行っている。JMDCは、医療統計データサービスの提供を行っている。2020年9月より、EMシステ
株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
買収されるとどうなる？生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業（買い手）の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A
M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。本記事では企業価値評価の枠組みにおいて、特に「株式価値」の算定に着目してご紹介しますが、まずは「企業価値」「事業価値」「株式価値」の意味するところの違いを、しっかり区別しておきましょう。この記事のポイントM&Aにおける企業価値評価は、企業全体の価値を算定するプロセスで、株式価値を求めることが特に重要である。評価手
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aのプロに、まずは相談してみませんか？日本M&Aセンターは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。会社の売却をご検討の方は、まずは無
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