住友化学株式会社（4005）は、Syensqo SA/NV（ベルギー・ブリュッセル、以下：サイエンスコ社）の液晶ポリマー（以下：LCP）樹脂事業を買収したことを発表した。
住友化学は、総合化学メーカーで、石油化学品、機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。
サイエンスコ社は、スペシャリティケミカルの研究・開発・製造・販売を行っている。
サイエンスコ社が手掛けるLCPは、高耐熱性に特長を有しており、住友化学はサイエンスコ社のラインアップ、技術を取り込むことで、多様な顧客ニーズにきめ細かく対応することが可能となる見込み。
また、サイエンスコ社が有するLCP開発パイプラインおよび蓄積した生産技術を活用することで、ICTやモビリティのみならず幅広い産業分野の製品ラインアップの拡充を図る。
※LCP：スーパーエンジニアリングプラスチックスの一種。耐熱性や流動性、寸法精度に優れるなどの特長を有し、PCやスマートフォンなどに使用される電子部品をはじめ、幅広い製品に用いられている。
住友化学株式会社（4005）は、AsiaUnionElectronicChemicalCorporation（台湾・台北市）の全株式を取得することについて合意した。住友化学は、総合化学メーカーで、アグロ＆ライフソリューション事業、ICT＆モビリティソリューション事業、アドバンストメディカルソリューション事業、エッセンシャル＆グリーンマテリアルズ事業等を展開している。AsiaUnionElectro
住友化学株式会社（4005）及び株式会社田中化学研究所（4080、以下：田中化学）は、株式交換を実施することを決定し、両社間で株式交換契約を締結した。住友化学を株式交換完全親会社、田中化学を株式交換完全子会社とする株式交換方式。また、本株式交換の効力発生日（2026年1月30日（予定））に先立ち、田中化学の普通株式（以下：田中化学株式）は、2026年1月28日に東京証券取引所スタンダード市場におい
住友化学株式会社（4005）は、韓国子会社の東友ファインケム株式会社を通じて、韓国の無線通信モジュール・ベンチャー企業であるHUCOMWIRELESS社（韓国、以下：ヒューコム）を買収した。住友化学は、総合化学メーカーで、石油化学品、機能材料、光学製品などの製造・販売を行っている。東友ファインケムは、次世代通信対応スマートフォンなど向けに、フィルム基材上に極微細金属配線を形成したシート状のアンテナ
住友化学株式会社（4005）は、完全子会社でガーデニング用品の製造・販売などを行う住友化学園芸株式会社（東京都中央区）を、大日本除虫菊株式会社（大阪府大阪市）に譲渡する。非注力領域を売却し、成長領域に経営資源を集中させる狙い。
住友化学株式会社（4005）は、完全子会社である住友ケミカルエンジニアリング株式会社（千葉県美浜区）の株式の一部（66.6%）をJFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区）へ譲渡することを決定した。これにより、住友化学の連結決算においてその他の営業収益を、また、個別決算について特別利益をそれぞれ計上する見込み。本株式譲渡後、住友ケミカルエンジニアリングは住友化学の連結子会社を外れ、持分法適用会
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
小森：買収の参観日チャンネル、今回は大阪支社からゲストに登場してもらいます。岡部：西日本事業法人部の岡部と申します。主にIT関連のお客様のM&Aをお手伝いしております。小森：岡部さんと一緒に、西日本のIT業界のM&A事情を色々掘り下げていきたいと思います。IT業界と建設業は似ている？小森：岡部さん自身がITに興味を持ったのは、どういうきっかけでしょうか。岡部：IT企業というと、勢いのあるベンチャー
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
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