会社売却先シミュレーション

ラバブルマーケティンググループ、ユニオンネットを子会社化

更新日:

株式会社ラバブルマーケティンググループ(9254)は、株式会社ユニオンネット(大阪市中央区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。

ラバブルマーケティンググループは、SNSマーケティング事業、DX支援事業等を行っている。

ユニオンネットは、コーポレートサイトをはじめとするWebサイトの企画や制作、Web広告運用等のマーケティング支援、Webコンサルティングを行っている。

背景・目的

教育産業全体の2022年度の市場規模は、事業者売上高ベースで2兆8,499億円(株式会社矢野経済研究所調べ)である。

出生数低下による人口減少が著しい日本では、教育産業市場において対象者獲得や人材採用の課題があり、集客施策は各学校・企業におけるニーズが高いと考える。

特に学生等が情報収集源として活用するSNSは非常に重要で、SNSマーケティング事業を主軸とするラバブルマーケティンググループとの親和性は極めて高いものであると考え、本件M&Aによりユニオンネットを子会社化する運びとなった。

日程

取締役会決議日:2024年8月5日

契約締結日  :2024年8月5日

株式譲渡実行日:2024年11月1日(予定)

インターネット関連サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ラバブルマーケティンググループに関連するM&Aニュース

ラバブルマーケティンググループ、LINEツール導入支援などのエルマーケ買収に向け基本合意

株式会社ラバブルマーケティンググループ(9254)は、株式会社エルマーケ(東京都渋谷区)の全株式を取得し子会社化することについて、基本合意書を締結することを決定した。ラバブルマーケティンググループは、SNSを中心としたデジタルマーケティング支援や企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進を行っている。エルマーケは、LINE公式アカウントAPIツール導入支援、LINE公式アカウント運用代行/

AIフュージョンキャピタルグループ、LMGの株式取得、資本業務提携へ

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社(254A)は、株式会社ラバブルマーケティンググループ(9254、以下:ⅬMG)の株式取得及びⅬMGとの資本業務提携契約の締結を決定した。ⅬMGは、AIフュージョンキャピタルグループが発行済株式総数の20.04%を保有する持分法適用会社となる。AIフュージョンキャピタルグループは、ベンチャー企業への投資及び投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うグルー

ラバブルマーケティンググループ、「ライフインザキッチン」をアーティザンから譲受け

株式会社ラバブルマーケティンググループ(9254)は、子会社の株式会社コムニコ(東京都港区)が、株式会社アーティザン(東京都港区)から事業の一部である「ライフインザキッチン」の譲受けすることを決定した。コムニコは、SNSマーケティング運用支援、SNSマーケティング運用支援ツールの提供、SNS教育を行っている。アーティザンは、国内外のDX推進、スマート・シティ開発、投資業務、アドバイザリー業務、ヘル

ラバブルマーケティンググループ、タイのDTK ADを子会社化へ

株式会社ラバブルマーケティンググループ(9254)は、DTKADCo.,Ltd.(タイバンコク、以下DTKAD)の発行済み株式の49%を取得し、子会社化することを決定した。ラバブルマーケティンググループは、SNSマーケティング運用支援、SNS運用支援ツールの開発・提供等を行っている。DTKADは、SNSマーケティングやインバウンドを対象としたプロモーションを行っている。本件によりラバブルマーケティ

ラバブルマーケティンググループ、TikTok支援を得意とするmeme(ミーム)と資本業務提携へ

株式会社ラバブルマーケティンググループ(9254)は、株式会社meme(福井県福井市)と資本業務提携することを決定した。ラバブルマーケティンググループは、マーケティング企業。SNSマーケティング運用支援、SNS運用支援ツールの開発・提供を行っている。memeは、SNS運用代行・コンサルティング、動画制作を行っている。代表取締役の三吉氏自身が、TikTokで約50万人のフォロワーをもつインフルエンサ

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的やメリット、手続きをわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

個人でもM&Aはできる?メリット・活用サービス・契約の流れを解説

M&A全般
個人でもM&Aはできる?メリット・活用サービス・契約の流れを解説

経営者の高齢化や後継者不足といった社会背景を受け、近年では中小企業の事業承継が深刻な課題となっています。その中で注目されている個人でのM&Aは、従来の起業と比較して、初期投資や事業リスクを抑えて独立を実現できる点が特徴です。一方で、契約関係のリスクや従業員・取引先との関係構築といった課題も伴うため、適切な知識とサポートが求められます。本記事では、個人M&Aが注目される背景から、具体的なメリット・デ

M&Aのメリット・デメリットは?買い手・売り手別に解説

M&A全般
M&Aのメリット・デメリットは?買い手・売り手別に解説

M&Aは、企業成長や事業承継の有効な手段として注目されていますが、買い手・売り手それぞれにメリットとデメリットがあります。本記事では、M&Aの買い手・売り手双方の視点から、そのメリット・デメリットを詳しく解説するとともに、成功のためのポイントをご紹介します。さらに、M&Aが従業員や取引先、地域社会に与える影響と適切な対策についても触れ、M&Aを検討している経営者の方々が失敗を避けるための実践的な情

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

月別M&Aニュース

注目ニュースワード