テクマトリックス株式会社（3762）の連結子会社であるPSP株式会社（東京都港区）は、レギュラス株式会社（東京都港区）と資本業務提携によりレギュラスの全株式を取得し、2024年6月21日付けで完全子会社化した。なお、レギュラスは、テクマトリックス・グループの非連結対象となる。
PSPは、ヘルスケアITソリューション企業。医用画像管理システムおよび放射線科情報システム、PHR（パーソナルヘルスレコード）サービスなどを提供している。
レギュラスは、医用画像特化型のイメージングCRO※として、臨床研究、臨床試験及び製造販売後調査等における有効性並びに安全性評価のサポートサービスを提供している。
※CRO︓Contract Research Organizationの略。開発業務受託機関。
本件M&Aにより、PSPが保有する医療ITの技術力・開発力・営業力と、レギュラスの医用画像に特化した豊富な臨床領域の知見を組み合わせることで、既存サービスの付加価値向上と、病理分野等への新規事業の展開を加速を図る。
テクマトリックス株式会社（3762）は、マレーシアの大手サイバーセキュリティ事業者であるFirmusSdn.Bhd.（以下：Firmus）の全株を取得し子会社化することを決定した。Firmusの子会社であるFirmusConsultingSdn.Bhd.およびFirmusPte.Ltd.は、テクマトリックスの孫会社となる。テクマトリックスは、情報基盤の構築やネットワークの保守・運用・監視サービスを
テクマトリックス株式会社（3762）は、2024年3月5日開催の取締役会において、資本業務提携先であるモビルス株式会社（4370）の株式を追加取得することを決議した。テクマトリックスは、ネットワークセキュリティ関連事業、病院で発生する医用画像の管理、お客様相談室などのコンタクトセンター業務支援、自動車や家電製品に組み込まれたソフトウェアの安全・安心支援、教育機関向けのスクール・コミュニケーション・
テクマトリックス株式会社（3762）は、アレクシアフィンテック株式会社（東京都港区）との株式交換および吸収分割の実施を決定した。株式交換は、テクマトリックスを株式交換完全親会社、アレクシアフィンテックを株式交換完全子会社とする株式交換。アレクシアフィンテックの株式1株につき、テクマトリックスの普通株式1,248.44株を割当交付する。吸収分割は、テクマトリックスを吸収分割会社、アレクシアフィンテッ
テクマトリックス株式会社(3762)の子会社株式会社NOBORI（東京都港区）は、DeepTekInc.（米国デラウェア、DeepTek）と資本業務提携を締結した。NOBORIは、医療情報をクラウド環境で保管・共有・活用し、社会の集合知へと高めるためのITクラウドサービスを提供している。DeepTekは、インドを拠点に、放射線科医師向けの最先端のAIテクノロジーを活用した高度な診断支援システムを開
業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携の概要、メリットやデメリット、主な流れについて解説します。この記事のポイント資本提携は、企業が資金や技術を提供し合い提携関係を築く手法。一方の企業が相手企業の株式を取得して提携関係を築くケースが一般的。資
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
