株式会社トクヤマ（4043）と株式会社トクヤマデンタル（東京都台東区）は、トクヤマデンタルの子会社であるTokuyama Dental Italy S.r.l.（イタリア・サンドリーゴ、以下「TDI」）を、トクヤマデンタルの100％子会社とした。
ジョイントベンチャーパートナーであるEuronda Italy S.p.A.（イタリア・サンドリーゴ、以下「EIS」）より、EISが保有するTDIの株式49％すべてをトクヤマデンタルが譲り受ける。
トクヤマは、化成品・セメント・電子材料・ライフサイエンス・環境事業の5つのセグメントを中心に事業を展開する総合化学メーカー。
トクヤマデンタルは、歯科医療用器材の製造・販売、歯科医療用器材の輸出入、歯科医療用器械・器具の修理等を行っている。
TDIは、歯科器材販売業を行っている。
EISは、歯科器材製造会社・販売商社。
本件M&Aにより、欧州における歯科器材事業の市場シェアと売上拡大を狙う。
株式譲渡日：2024年6月21日
株式会社トクヤマ（4043）は、JSR株式会社（東京都港区）の体外診断用医薬品事業および体外診断用医薬品材料事業（以下：対象事業）を取得することを決定した。トクヤマは、最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連材料や歯科器材などのライフサイエンス分野、廃棄物の再資源化を含む環境分野を主な事業として展開している。JSRは、デジタルソリューション事業、ライフサイエンス事業、合
株式会社トクヤマ（4043）は、完全子会社である株式会社FLトクヤマ（東京都千代田）を吸収合併することを決定した。トクヤマを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、FLトクヤマは解散する。トクヤマは、無機・有機工業薬品、セメント・建材、電子材料、ライフサイエンス、環境事業、各種製品の製造・販売を行っている。FLトクヤマは、漆喰壁紙・シートやファインアート向けインクジェット用漆喰シート他、複製画などの
株式会社トクヤマ（4043）は、2024年5月21日開催の取締役会において、連結子会社である台塑德山精密化學股份有限公司（台湾・高雄市、以下「FTAC」）を株式交換完全親会社とし、同じく連結子会社である台湾徳亞瑪股份有限公司（台湾・新竹市、以下「TTC」）を株式交換完全子会社とする株式交換契約の締結を承認する旨を決議した。本契約後、当局の許認可等を条件に、TTCをFTACの完全子会社とする。トクヤ
株式会社トクヤマ（4043）は取締役会において、台湾にある完全子会社の台湾徳亞瑪股份有限公司（台湾新竹市、以下「TTC」）の株式50％を台灣塑膠工業股份有限公司（台湾高雄市、以下「FPC」）に対して譲渡する旨を決議した。トクヤマは、1918年に設立。日本の化学工業の発展とともに、セメントやさまざまな化学製品を製品群に加え、現在では最先端の半導体製造を支える電子工業用高純度薬品や放熱材料、メガネ関連
株式会社トクヤマ（4043）は、完全子会社である新第一塩ビ株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。トクヤマを吸収合併存続会社とする吸収合併方式で、新第一塩ビは解散する。トクヤマは、化成品、セメント、電子材料、ライフサイエンス、環境事業各種製品の製造販売を行っている。新第一塩ビは、トクヤマ製品を原料として塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っている。トクヤマは、組織運営の効率化を目的として
国内外のM&Aに精通する専門家が、国内ビール業界の中でも海外展開を積極的に進めてきたキリンHDの海外M&A事例について解説します。（本記事の情報は2022年時点のものです）キリンHD、MyanmarBreweryの全株式譲渡、ミャンマー事業から撤退へ（2022年06月30日）2011年の民政化をうけ、長年にわたる経済制裁が緩和されたミャンマー。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めていたこの
M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
TOB（株式公開買付け）は、市場外において上場企業の株式を直接買い付けるM&A手法の一つです。近年では、経営権の取得や企業再編、グループ化、MBOの手段としても注目されています。この記事では、TOBの基本的な仕組みやほかのM&A手法との違い、メリット・デメリットのほか、TOBの具体的な流れなどについて、わかりやすく解説します。この記事のポイントTOBは、市場を通さずに不特定多数の株主から株式を直接
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富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め
買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する
買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計
